派遣相談
労働者派遣や請負の労務管理についてのサポートをいたします。
当事務所では、労働者派遣や請負の労務管理や派遣法についてのご相談にも応じています。 労働者派遣については、派遣法等において、非常に細かく規定されています。その結果、派遣受入れ企業や派遣会社にとって派遣労働者の労務管理は独特で複雑なものになっています。当事務所にも、よくあるご質問として・・・
- 請負契約から派遣契約(もしくはその逆）への変更をしたい
- 派遣・請負契約先に労働局の調査が入った
- 派遣に関する労務管理をどのようにすれば良いの変わらない
- 派遣の受入期間・抵触日の考え方について
- 直接雇用の申し込み義務とは？
- 派遣と請負の違いとは？
- 派遣契約の中途解除で気をつけたいところは？
- 就業の場所ごとの同一業務の考え方について
- 派遣労働者が労災事故に遭ったが・・・
- 派遣労働者の事前面接の禁止とは？
など様々なご質問が、顧問先の事業所様から寄せられています。
頻繁に改正が行われ、行政の指導も厳しくなる中、疑問点やお悩みなど、気軽に相談できる相手として安心感を持っていただけるように、丁寧なサポートを心がけています。
派遣の労務管理についての実務集
派遣労務管理の実務についての下記の主なポイントを解説しています。
- 労働者派遣禁止業務とは
- 派遣労働者を特定する行為の禁止
- 派遣の受入れ期間
- 抵触日の通知
- ２６業務、自由化業務
- 複合業務の派遣受入れ期間の考え方
- 就業の場所ごとの同一業務の考え方
- 直接雇用の申し込み義務
- 派遣契約の途中解除について気をつける点
- 派遣契約
- 派遣先管理台帳
- 派遣元管理台帳
- 派遣と請負の区分に関する基準
- 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
- 派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針
労働者派遣許可のサポートいたします。
当事務所は、一般労働者事業許可申請、特定労働者派遣事業届代行も行っています。
派遣業ご開業後も、派遣に関する法令や労務管理等のサポートもお引き受けいたします。ご安心してお任せください。
派遣許可等手数料(税別)
- 一般労働者派遣事業許可申請・・・・・100,000円
- 特定労働者派遣事業届・・・・・・・・・・・・50,000円
※一般労働者派遣事業許可申請には、以下の通り別途法定費用が必要です。
- 労働局印紙120,000円(2店目以降は、別に1店につき5万5千円必要になります。）
- 登録免許税 90,000円
顧問契約を同時に契約していただける場合、上記手数料は40％割引致します。
料金について
| 項目 | 料金（税別） | 備考 |
| 特定労働者派遣事業届 | 50,000円 |
1件につき |
| 一般労働者派遣事業届 | 100,000円 |
1件につき |
顧問契約料について
| 事業所の人数 | 月額料金（税別） |
5人未満 |
15,000円 |
5人～14人 |
20,000円 |
15人～24人 |
30,000円 |
25人～39人 |
40,000円 |
40人～59人 |
50,000円 |
60人～79人 |
70,000円 |
80人～99人 |
90,000円 |
| 100人～149人 | 100,000円 |
150人以上 |
別途協議 |
※こちらの料金は目安です。相談内容により、柔軟に対応いたします。
※事業所の人数には事業主、役員、従業員、パート等を合わせた人数です。
※強引な勧誘を行うことはございませんので、安心してご連絡下さい。
期間限定顧問お受けいたします！
毎月の顧問だけでなく、ご要望に応じて、期間限定の顧問もご対応可能です。
（※契約は6ヶ月から承ります。）
例えばこんなときに・・・
- 担当者の退職などで一時的に業務が繁忙のとき
- 創業直後で業務が軌道に乗るまで
- 継続的な契約の前にお試しで等々
お気軽にお問い合わせくださいませ。
