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中小企業定年引上げ等奨励金|人事・労務の基礎知識

中小企業定年引上げ等奨励金とは

1名以上300人以下の事業所(法人個人問いません。)で、65歳以上に定年を引き上げたり、継続雇用制度等を導入することで国から助成金を受給することが出来る制度です。

[要件]

1.定年引上げ等を実施したこと。
2.高齢法8条及び9条を遵守していること (注)
3.1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険加入者がいること。

※過去に、70歳以上への定年の引き上げや70歳以上までの継続雇用制度の導入で奨励金を受けたことがある場合は支給されません。また、上記は主な要件です。他にも細かな条件がございます。
(注)高齢法第8条及び第9条を遵守しているとは
60歳以上の定年を定めていること及び高年齢者雇用確保措置義務年齢(平成19年度から平成21年度の間は63歳、平成22年度からは64歳)以上の定年か継続雇用制度(希望者全員ではなく継続雇用対象者に係る基準を定めていてもよい。)を定めていることが就業規則等により確認できることをいいます。

受給額

新制度導入前の旧制度の状況や企業規模(雇用保険常用被保険者の数)に応じて、次表に定める額を1回に限り支給します。なお、安定継続雇用制度とは以下のイまたはロのいずれかの制度です。

希望者全員を定年退職後、再び雇い入れ、期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする有期労働契約により、65歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入(再雇用)

希望者全員を定年に達した際、従前の雇用契約を終了させることなく、期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする有期労働契約により65歳以上まで中断することなく継続して雇用する制度の導入(勤務延長)

1.旧定年年齢が60歳以上65歳未満の事業主

企業規模 1~9人 10~99人 100~300人
支給
金額
(万円)
A.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
40 60 80
B.
定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの
廃止
80(40) 120(60) 160(80)
C.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
40(20) 60(30) 80(40)
D.
希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入
20 30 40
E.
希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
50(30) 75(45) 100(60)
F.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
60(50) 90(75) 120(100)
(注)

( )内の数字は、支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の常用被保険者がいない場合に支給される額です(表2、表も同様)。

(注)

65歳前に契約が切れない契約形態を既に導入している場合はDとEは支給になりません。また、64歳定年を既に導入している場合は、Dは支給になりません。

2.旧定年年齢が65歳以上70歳未満、希望者全員を対象とする旧継続雇用年齢が70歳未満の事業主

企業規模 1~9人 10~99人 100~300人
支給
金額
(万円)
G.
定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの
廃止
40(20) 60(30) 80(40)
H.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
20(10) 30(15) 40(20)

3. 旧定年年齢が60歳以上65歳未満、希望者全員を対象とする継続雇用年齢が65歳以上70歳未満の事業主

企業規模 1~9人 10~99人 100~300人
支給
金額
(万円)
A.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
40 60 80
B.
定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止
80 (40) 120(60) 160(80)
F.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
60 (50) 90 (75) 120
(100)
I.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
20 (10) 30 (15) 40 (20)
J.
65歳安定継続雇用制度と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
30 (20) 45 (30) 60 (40)
K.
65歳安定継続雇用制度の導入
10 15 20
(注)

65歳前に契約期間が切れない契約形態を既に導入している事業主には、 J.とK.は支給になりません。 また、64歳定年を既に導入している場合、Kは支給になりません。

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