HOME > 事務所便り

事務所便り

当事務所では事務所便りを随時発行しています。労働法関連の法律改正、社会保険等の制度改正、助成金、話題のニュースなど、人事・労務関連の旬な情報をお届けするように心がけています。

最新号

  • new2017年11月号   配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(4)   / 他

バックナンバー

2017年

  • 2017年10月号   賃金不払残業に関する監督指導 不払い残業代は総額127億円余り  / 他
  • 2017年9月号   平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表  / 他
  • 2017年8月号   配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(1)  / 他
  • 2017年7月号   障害者雇用率の引き上げを予定  / 他
  • 2017年6月号   中小企業庁が中小企業白書・小規模企業白書を公表  / 他
  • 2017年5月号   改正個人情報保護法(4)  / 他
  • 2017年4月号   改正個人情報保護法(3)  / 他
  • 2017年3月号   改正個人情報保護法(2)  / 他
  • 2017年2月号   改正個人情報保護法(1)  / 他
  • 2017年1月号   平成29年1月からの制度変更  / 他

2016年

  • 2016年12月号   マタハラの防止措置を事業主に義務付け(防止措置の内容)  / 他
  • 2016年11月号   平成28年分の年末調整に向けて  / 他
  • 2016年10月号   健康保険の被扶養者の認定要件が一部変更になります  / 他
  • 2016年9月号   平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表  / 他
  • 2016年8月号   雇用保険法等の一部を改正する法律が成立(3)  / 他
  • 2016年7月号   雇用保険法等の一部を改正する法律が成立(2)  / 他
  • 2016年6月号   雇用保険法等の一部を改正する法律が成立(1)  / 他
  • 2016年5月号   平成28年4月実施の改正(助成金、子ども・子育て拠出金)/ 他
  • 2016年4月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(6)(最終回)/ 他
  • 2016年3月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(5)/ 他
  • 2016年2月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(4)/ 他
  • 2016年1月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(3)/ 他

2015年

  • 2015年12月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(2)/ 他
  • 2015年11月号   ストレスチェック制度のスタートに備えて(1)/ 他
  • 2015年10月号   マイナンバー制度のスタートに備えて(5)最終回/ 他
  • 2015年9月号   マイナンバー制度のスタートに備えて(4)/ 他
  • 2015年8月号   マイナンバー制度のスタートに備えて(3)/ 他
  • 2015年7月号   マイナンバー制度のスタートに備えて(2)/ 他
  • 2015年6月号   マイナンバー制度のスタートに備えて/ 他
  • 2015年5月号   無期転換ルールの特例の概要と必要な手続き等/ 他
  • 2015年4月号   平成27年4月1日から 改正パートタイム労働法 施行/ 他
  • 2015年3月号   厚生労働省が高度プロフェッショナル制度、年休取得促進案などを提示/ 他
  • 2015年2月号   育休復帰支援プランを作成・実施した中小事業主に対する助成金/ 他
  • 2015年1月号   マイナンバー制度の概要/ 他

2014年

  • 5月号  4月から育児休業給付金を見直し(支給率を引き上げ)/ 他
  • 4月号  労働移動支援助成金として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設/ 他
  • 6月号  パートタイム労働法が変わります/ 他
  • 7月号  個別労働紛争相談で、「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップに!/ 他
  • 8月号  ストレスチェック制度などの創設/ 他
  • 9月号  キャリアアップ助成金(処遇改善コース)「職務評価加算」について/ 他
  • 10月号   男女雇用機会均等法の見直しについて/ 他
  • 11月号   被保険者資格の取得時の本人確認事務の変更/ 他
  • 12月号   税制改正/ 他

2011年

  • 12月号  平成24年度の労災保険率の引き下げについて/ 他
  • 10月号  地域別の最低賃金の変更について/マッチング拠出の承認について 他
  • 9月号  雇用促進税制のスタートについて/地域別最低賃金額改定の目安について 他
  • 5月号  大震災の影響による労働者の休業について/高齢者助成金の改正について 他
  • 1月号  昨年度残業代不払いについて/高年齢者の雇用状況について 他

2010年

  • 11月号  地域別最低賃金の変更について/3年以内既卒者に関する奨励金について/他
  • 10月号  職場におけるメンタルヘルス対策検討会の報告書について/他
  • 4月号  年金確保支援法について/協会けんぽの保険料率について
  • 3月号  保険料率の改定について/建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について
  • 2月号  労働者派遣法、雇用保険法に改正について/日本年金機構の発足について
  • 1月号  改正育児・介護休業法の施行日・改正育児・介護休業法の施行日について

2009年

  • 12月号  労働基準監督署の是正指導について
  • 11月号  新型インフルエンザの流行。社員を休業させたとき、休業手当は必要でしょうか?
ご依頼は渡辺彰労務管理事務所まで 無料相談のご依頼はこちら

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町