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事務所通信2月号

【トピックス】 労災保険率の改定など、労災保険制度の一部改正を実施

労災保険率の改定などを含む労災保険制度の改正案について、平成29年12月、所定の手続を経て、労働政策審議会が「妥当」と答申しました。これを受けて、厚生労働省から労災保険制度の改正が決まったとのお知らせがありました。施行日は、平成30年4月1日です。改正される項目を確認しておきましょう。

平成30年4月1日施行の労災保険制度の一部改正の概要 <改正される項目>

  • ● 労災保険率の改定
  • ● 時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金を改称し拡充)
  • ● 家事支援従事者に係る特別加入制度の加入対象の見直し
  • ● 介護(補償)給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定 など
【主要な項目】

〇労災保険率の改定:労災保険率については、全業種平均で0.02ポイント引き下げられ「0.45%」となります。(業種別にみると、引き上げ=3業種、据置き=31業種、引き下げ=20業種)
なお、特別加入保険料率や労務費率も改定の年にあたり、その改定が行われます。

☆労災保険率については、各業種の給付実績などを踏まえ、3年ごとに改定する仕組みになっていますが、全体的に労働災害が減っていることから、このように全業種平均で引き下げられることになりました。
労災保険料は、企業が全額負担することになっていますが、この引き下げにより、企業全体で年間約1,311億円の負担減になるとのことです。

時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金を改称し拡充)

 「時間外労働等改善助成金」は、現行の職場意識改善助成金を改称し拡充するものです。次のような内容から成ります。

  • ● 時間外労働上限設定コース(拡充)
  • ● 勤務間インターバル導入コース(拡充)
  • ● 職場意識改善コース(拡充)
  • ● 団体推進(新規)

☆このうち、最も予算が配分されているのは、「時間外労働上限設定コース」です。これは、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を対象として、「助成対象の経費(就業規則等の作成・変更費用、労務管理用機器等の導入・更新費用など)の4分の3」を助成するものです。
助成額には上限が設けられていますが、その上限額が最大で200万円まで引き上げられるケースもあります。
現時点では、詳細までは明らかになっていませんので、明らかになった頃に改めて紹介させていただきます。

【トピックス】 労働者の募集や求人申込みの制度が変更

平成29年の職業安定法の改正(平成30年1月施行分)により、労働者の募集や求人申込みの制度が変更されています。具体的には、次のような変更が実施されました。

■ 労働者の募集や求人申込みの制度が変更の概要(平成30年1月~)

▼企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、
 当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容の明示を義務付け
場 面 必要な明示
ハローワーク等への求人申込み、自社HPでの募集、求人広告の掲載等を行う際 求人票や募集要項等において、労働条件(詳細は次ページ)を明示することが必要
労働条件に変更があった場合、
その確定後、可能な限り速やかに
当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければならない
今回の改正で新設
*面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です
労働契約締結時 労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要
▼求職者等に明示すべき事項について、次のの事項を追加
記載が必要な項目 記載例
業務内容 一般事務
契約期間 期間の定めなし
試用期間 試用期間あり(3か月) 
就業場所 本社(●県●市●-●) 又は △支社(△県△市△-△)
就業時間/休憩時間/休日
時間外労働
就業時間9:00~18:00/休憩時間12:00~13:00/休日 土日祝日あり(月平均20時間)
裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要
例)企画業務型裁量労働制により、○時間働いたものとみなす
賃金 月給20万円(ただし、試用期間中は月給19万円)
いわゆる「固定残業代」を採用する場合は、以下のような記載が必要
  • ① 基本給××円(②の手当を除く額)
  • ② 固定残業手当(時間外労働の有無に関わらず、●時間分の時間外手当として△△円を支給)
  • ③ ●時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
加入保険 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
募集者の氏名又は名称 ○○株式会社 
(派遣労働者として雇用する場合) 雇用形態:派遣労働者 
☆このような変更が行われていますので、人材募集の際にはくれぐれもご注意ください。

お仕事カレンダー 2月

2/1
  • 贈与税の申告と納付の開始(~3/15)
2/13
  • 一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ 請負金額が1億8,000万円未満の工事
  • 1月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付
2/16
  • 所得税、個人住民税、個人事業税の確定申告受付開始(~3/15)
2/28
  • 1月分健康保険料・厚生年金保険料の納付
  • じん肺健康診断実施状況報告書の提出
  • 固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(市町村の指定日まで)
  • 2017年12月決算法人の確定申告と納税・2018年6月決算法人の中間申告と納税(決算応当日まで)
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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町