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事務所通信2017年10月号

【TOPICS】 賃金不払残業に関する監督指導 不払い残業代は総額127億円余り

厚生労働省から、本年8月、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。

この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、昨年4月から本年3月までの期間に不払いだった割増賃金(不払い残業代)が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

(1)是正企業数           1,349企業(前年度比 1企業の増)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2)支払われた割増賃金合計額    127億2,327万円(同27億2,904万円の増)
(3)対象労働者数          9万7,978人(同5,266人の増)
(4)支払われた割増賃金の平均額   1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組を行い、改善を図っているようです。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

今回公表されたのは平成28年度の是正結果ですが、この頃から、働き方改革、長時間労働の是正、労働時間の適正把握などへの関心が高まっていました。そんな中、賃金不払残業に関する是正企業数などは減少していません。

このような結果になったのは、実質的に賃金不払残業が増えたということではなく、監督指導・是正指導が厳しくなった結果だと思われます。

たとえば、次のような些細な時間が積み重なって、多額の不払い残業代になった事例も紹介されています。

●休憩時間中に会議が行われていた
→ その会議の時間は労働時間 = その時間分の賃金が不払いになっている

●会社が指示したユニフォームへの着替えを行った後にタイムカードを打刻していた
→ その着替えの時間は労働時間 = その時間分の賃金が不払いになっている

「我が社は大丈夫」という思い込みは危険です。日頃から、労働時間は適正に把握しておきたいものです。何かご不明な点があれば、気軽にお声かけください。

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【TOPICS】 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(3)

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。

今回は、この見直しに伴う、「配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更」を紹介します。

配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更

社員に給与を支払う際、企業は、所得税を源泉徴収する必要があります。
その税額は、社会保険料等控除後の給与の額と「扶養親族等の数」によって求めます(原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を使用)。
この「扶養親族等の数」の計算方法について、配偶者の数え方が次のように変更されます。

(1) 配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。
源泉控除対象配偶者とは → 居住者〔主たる給与所得者〕(合計所得金額が900万円以下である者に限る。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である者

(2) また、「同一生計配偶者」が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。
同一生計配偶者とは → 居住者〔主たる給与所得者〕と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者

<配偶者に係る扶養親族等の数の数え方の表(国税庁資料)>

【補足】
同一生計配偶者のうち、居住者〔主たる給与所得者〕の合計所得金額が1,000万円以下である者は、年齢70歳以上であれば、老人控除対象配偶者となるというルールもあります。

お仕事カレンダー 10月

10/1

(1日~7日)全国労働衛生週間
高年齢者雇用支援月間
○定時決定により、9月に改定された社会保険料を10月給与から控除

10/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

10/31

9月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)

労働保険料の納付<延納第2期分>

有期事業概算保険料延納額の納付(納付対象:8月~11月分)

8月決算法人の確定申告・翌年2月決算法人の中間申告

11月・翌年2月・5月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

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