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事務所通信2017年5月号

【TOPICS】 改正個人情報保護法(4)/全面施行は平成29年5月30日

平成29年5月30日からは、これまで個人情報保護法の適用がなかった「取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者」にも、同法が適用されることになります。
今回は、個人情報を保管するとき・他人に渡すとき・開示を求められたときのルールを紹介します。連載も最終回となりますので、最後に基本事項をチェックしてください。

個人情報を保管するとき・他人に渡すとき・開示を求められたときの基本的なルール

取得した個人情報は安全に管理する

・個人情報を事業者が保管する際には、安全に管理する必要があります。
例:電子ファイルであればパスワードを設定する、ウィルス対策ソフトを入れる。
紙媒体であれば施錠できるところに保管する。

・従業員が会社の保有する個人情報を私的に使ったり、言いふらしたりしないよう社員教育を行いましょう。

個人情報を他人に渡す際は、本人の同意を得る

・個人情報を第三者(別法人であればグループ会社でも第三者に該当)に渡す場合は、原則、本人の同意が必要です。

・ただし、次の場合は、本人の同意がなくても、個人情報を他人に渡すことができます。
→ 法令に基づく場合(例:警察からの照会)、人命に関わる場合(例:災害時)
→ 業務を委託する場合(例:商品配送のために配送業者にお客様の氏名・住所を渡す)

本人からの「個人データの開示請求」には応じる

・会社が保有している個人情報(個人データ)について本人から開示や訂正等を請求されたときは、会社は対応する必要があります。請求の方法を決めておくと同時に、本人から個人情報の利用目的を問われた場合に、きちんと答えられるようにしておきましょう。

最後に、個人情報保護委員会なども周知を行っている基本的な5つのルールをチェックしておきましょう。

すべて、YESならOKです。

• 個人情報を取得する際、何の目的で利用されるか本人に伝わっていますか?
YES  /  NO

• 取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか?
YES  /  NO

• 取得した個人情報を安全に管理していますか?
YES  /  NO

• 取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか?(委託などの場合を除く)
YES  /  NO

• 「自分の個人情報を開示してほしい」といった求めを断っていませんか?
YES  /  NO

改正個人情報保護法の施行はもう直ぐです。新たに対応を迫られることになる小規模取扱事業者の方に、いきなり大企業並みの規制がかかるということはありませんが、規模にかかわらず、最低限度のルールは守る必要はあります。

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【TOPICS】 新年度スタート 主な制度変更を確認しておきましょう

新年度がスタートしましたが、年度が替わる時期には、多くの制度変更が行われます。
厚生労働省が管轄する制度においては、どのような変更が行われたのでしょうか。企業実務に関連ある事項を中心に紹介します。対応に漏れがないか確認しておきましょう。

厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月~)

(1)雇用・労働関係

雇用保険率の引き下げ

雇用保険率を引き下げ。一般の事業にあっては次のとおり。
●平成28年度: 1,000分の11(被保険者負担分1,000分の4/事業主負担分1,000分の7)
●平成29年度: 1,000分の9(被保険者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)

次世代育成支援対策推進法施行規則等の改正の施行

次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)及び 特例認定(プラチナくるみん認定)の基準を見直し。
また、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)の基準も見直し。

くるみんイメージ

(2)社会保険関係

平成29年度以降の在職老齢年金

平成29年度以降の厚生年金保険の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の「支給停止調整変更額」と、60歳台後半(65歳~69歳)・70歳以上の「支給停止調整額」を、法律に基づき引き下げ。

〇平成28年度まで: 47万円 → 平成29年度以降: 46万円
〈補足〉60歳台前半の支給停止調整開始額(28万円)については変更なし。

この変更により、年金の支給額が減る(支給停止額が増える・新たに対象となる)という可能性があります。また、そもそもの年金額も、物価などの変動に応じた自動改定で0.1%引き下げられています。

子ども・子育て拠出金率の引き上げ

子ども・子育て拠出金率を引き上げ。

〇平成28年度:1,000分の2.0 ➡ 平成29年度:1,000分の2.3
〔確認〕子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。その額は、使用する被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、「子ども・子育て拠出金率」を乗じて得た額の総額となります。

子ども・子育て拠出金率が引き上げられました。本年4月分(5月納付分)以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。

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お仕事カレンダー 5月

5/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

4月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

5/31

4月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付

自動車税の納付

3月決算法人の確定申告・9月決算法人の中間申告

6月・9月・12月決算法人の消費税の中間申告

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町