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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2016年3月号

【連載トピックス】 ストレスチェック制度のスタートに備えて(5)

連載5回目の今回は、ストレスチェックの結果に基づく面接指導などに関する事項を紹介します。

ストレスチェックの結果に基づく面接指導など

<面接指導の実施>

○ストレスチェックの結果で、「医師による面接指導が必要」とされた労働者から 申出があった場合(※1)は、医師に依頼して面接指導を実施しなければなりません(※2)

※1 申出は、結果が通知されてから遅滞なく(1月以内程度に)行う必要があります。

※2 面接指導は、申出があってから遅滞なく(1月以内程度に)行う必要があります。

〈補足〉面接指導の対象となる労働者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックの実施者である医師等が認めたものとされています。

○面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き(※)、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を講じなければなりません。

※ 医師からの意見聴取は、面接指導後、遅滞なく(1月以内程度に)行う必要があります。

○面接指導の結果(※)は、事業所で5年間保存しなければなりません。

※ 記録を作成・保存する必要があります。以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても構いません。

(1)実施年月日
(2)労働者の氏名
(3)面接指導を行った医師の氏名
(4)労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
(5)就業上の措置に関する医師の意見

<集団ごとの集計分析(規模にかかわらず努力規定)>

○ストレスチェックの実施者(医師等)に、ストレスチェック結果を一定規模の集団(部課、グループなど)ごとに集計・分析(※)してもらい、その結果を提供してもらいましょう。

※ 集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べましょう。

【注意!】
集団規模が10人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはなりません。原則10人以上の集団を集計の対象としましょう

○ 集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

面接指導の実施は、ストレスチェックとワンセットです。ストレスチェックの実施者である医師等が高ストレスで面接指導が必要と判断した労働者から申出があった場合には、これを実施する必要があります(不利益取扱いの禁止規定もありますので、次号で紹介します)。

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【最新情報】 雇用継続給付の支給申請手続が改正されました

平成28年2月16日を施行日として、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)の支給申請手続が改正されています。概要は次のとおりです。

雇用継続給付の支給申請手続の改正〔概要〕

(注)事業主から雇用継続給付の申請を行うことについて、委託を受けた社会保険労務士も個人番号関係事務実施者となります。
(注)本人が提出することも可能ですが、事業主からの提出が原則です。

【確認】 
従業員からマイナンバーを取得する際には、なりすまし防止のため、本人確認が必要です。本人確認とは、(1)番号確認(正しい番号であることの確認)、
(2)身元(実在)確認(番号の正しい持ち主であることの確認)
の2つの確認のことです。概要は次のとおり

番号確認 身元(実在)確認
個人番号カード(個人番号カードは、番号確認と身元確認の両方に使えます)
個人番号通知カード
または
個人番号の記載のある住民票 (住民票記載事項証明書)

(1)~(3)のいずれか

(1) 次の書類のいずれか一つ 運転免許証/運転経歴証明書/旅券/身体障害者手帳/精神障害者保健福祉手帳/療育手帳/在留カード/特別永住者証明書

(2) 次の書類のいずれか一つ 写真付き身分証明書/写真付き社員証/官公署が発行した写真付き資格証明書など

(3) 上記(1)(2)がない場合は、次の書類から2つ以上 公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書など

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お仕事カレンダー 3月

3/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8000万円未満の工事

2月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

3/15

●3/15は所得税・贈与税の申告・納税期限

所得税の確定申告書の提出

所得税の更生請求(前年度分)

個人青色申告承認申請所の提出
(新規適用のもの)

確定申告税額の延納の届出書の提出

所得税確定損失申告書の提出

贈与税の申告(前年度分)

個人の道府県民税・市町村民税の申告

個人事業税の申告

3/31

2月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付

個人事業者の消費税の確定申告

1月決算法人の確定申告・7月決算法人の中間申告

4月・7月・10月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町