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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2016年1月号

【連載トピックス】 ストレスチェック制度のスタートに備えて(3)

平成27年12月1日から「ストレスチェック制度」がスタートしました。

ストレスチェックを行う義務がある企業(従業員数50人以上)では、28年11月30日までの間に、対象となる労働者について1回目のチェックを行う必要があります。

今回は、役割分担を中心に、重要事項を紹介します。

ストレスチェック制度の実施体制・役割分担

まず、ストレスチェックから面接指導までの大まかな流れを確認しておきましょう。

ストレスチェックイメージ

(1)~(5)がスムーズに行えるよう、次のように、それぞれの役割を果たす者を取り決めておく必要があります。
※一人がいくつかの役割を兼ねることも可能です

制度全体の担当者

事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理します。

ストレスチェックの実施者 (ストレスチェックを実施する者)

医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。 外部委託も可能です。

ストレスチェックの実施事務従事者(実施者の補助をする者)

質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。外部委託も可能です。

面接指導を担当する医師

たとえば、質問票の回収については、医師などの実施者(または実施事務従事者)が回収する必要があり、第三者や人事権を持つ者が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはならないことになっています。役割分担を明確にしておかないと、法令違反になる可能性があります。

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【最新情報】 平成28年 税制・社会保険制度 改正の動向

平成28年から、様々な制度改正が行われます。以下で、主に、企業における給与計算などの実務に影響がある改正事項を紹介いたします。

税制・社会保険制度の主な改正の動向

<税制(源泉所得税関係)>

●税務関係書類に個人番号又は法人番号の記載が必要
平成28年1月1日~

●給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限を見直し
平成28年1月1日~

概要

  平成27年 平成28年
給与所得控除額 ・給与収入1,000万円超1,500万円以下→収入金額×5%+170万円 ・給与収入1,500万円超→245万円 ・給与収入1,000万円超1,200万円以下→収入金額×5%+170万円 ・給与収入1,200万円超→230万円

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示が必要
平成28年1月1日~

<雇用保険制度等>

●被保険者関係の一定の書類又は適用事業関係の一定の書類や労働保険料の申告書などの書類に、個人番号又は法人番号の記載が必要
平成28年1月1日~

【予定】
平成28年度からの雇用保険率の引き下げを予定 また、65歳以上の雇用保険の適用拡大・免除対象高年齢労働者の見直しなどの議論も開始されています。

<健康保険制度>

標準報酬月額の上限の引き上げ、標準賞与額の上限の引き上げ
平成28年4月1日~

概要

  ~平成28年3月 平成28年4月~
標準報酬月額の上限 第47級121万円 第50級139万円
標準賞与額の上限 年度の累計で540万円 年度の累計で573万円

一般保険料率・介護保険料率の引き上げ
例年、3月分から
〔参考〕傷病手当金の支給額の見直し……平成28年4月1日~

概要

  ~平成28年3月 平成28年4月~
傷病手当金の支給額(1日当たり) 直近の月の標準報酬月額の30分の1×3分の2 原則、直近1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1×3分の2

<厚生年金保険制度>

保険料率の引き上げ
9月分から

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お仕事カレンダー 1月

1/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8000万円未満の工事

12月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付

1/20

源泉所得税の特例納付(7月~12月分)

1/31

12月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

労働保険料の納付(延納第3期分)

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月~12月の労災事故について報告)

税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・配当・剰余金の分配支払調書・法定調書合計表)の提出

市区町村への給与支払報告書の提出

11月決算法人の確定申告・5月決算法人の中間申告

2月・5月・8月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

新年あけましておめでとうござます。旧年中は大変お世話になりありがとうございました。本年も本紙面等にて様々な情報を発信してまいります。皆様のご健康と御社の益々のご発展を心より祈念いたします。本年もよろしくお願いします。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

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