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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年7月号

【連載トピックス】 マイナンバー制度のスタートに備えて(2)

間もなく「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」が実施されます。
マイナンバー制度の基本を紹介した前回に続き、今回は企業における注意点などを確認しておきましょう。

マイナンバー制度/企業が個人番号を取り扱う上での注意点など

マイナンバー制度の大まかなスケジュール

平成27年10月

国民への個人番号の通知の開始(法人企業には、法人番号の通知の開始)

平成28年 1月

国民への個人番号カードの交付の開始

順次、個人番号の利用の開始

○社会保険関係(雇用保険関係の提出書類には、平成28年1月提出分から、健康保険・ 厚生年金保険関係の提出書類には、平成29年 1月提出分から、個人番号を記載)

○所得税関係(平成28年の所得に対応する書類から、個人番号を記載)

平成29年1月以降

国の機関の間での情報連携などを順次開始

企業が個人番号を取り扱う上での注意点

各企業は、社会保険と税の手続きのため、従業員やその扶養家族の個人番号(マイナンバー)を収集することになります。個人番号を取り扱う上での注意点を大まかに分類すると、次のとおりです。

(1) 取得

○民間事業者による個人番号の取得は、法律で定められた税と社会保険の手続に使用することを 目的とする場合のみ可能。それ以外の目的(顧客管理など)で取得することはできない。

○取得時の本人確認にもルールがある(他人のなりすまし等を防止)。

(2) 利用・提供

○取得と同様に、法律で定められた税と社会保険の手続に使用する場合を除き、個人番号を利用・ 提供することはできない。

(3) 保管・廃棄

○個人番号を含む個人情報は、必要がある場合だけ保管が認められる。

○必要がなくなったら、個人番号を廃棄又は削除する必要がある。

(4) 安全管理措置

○民間事業者は、個人番号を含む個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、法令等のルールに従って、安全管理措置を講じなければならない。

(注意)情報の漏えいなどについて、法令上の罰則もあります。

必要な準備

○ 社内研修・教育の実施

○ 個人番号を適正に取り扱うための社内規程づくり(基本方針、取扱規程の策定)

○ マイナンバー制度に対応したシステム開発や改修(人事、給与、会計システム等が対応できるかを確認)

○ 個人番号を含む個人情報の安全管理措置の検討(担当者・部署などの明確化、漏えい防止、アクセス制限 などについて検討)    など

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【新情報】 職場意識改善助成金の内容が拡充されています

労災保険の附帯事業である社会復帰促進等事業の一環として、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む中小企業事業主を支援するため、「職場意識改善助成金」の支給が行われています。その助成内容が、平成27年度から拡充されています。

職場意識改善助成金(平成27年の概要)

職場意識改善助成金には、次の3つのコースが用意されています。

職場環境改善

所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主を対象とするコースです。

支給額は最大100万円
(平成27年度から上限が100万円に引き上げられました)。

* 雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上であることが要件となります。

[支給額]  対象経費の合計額(謝金、会議費、機械装置の購入費など)× 助成率※

※助成率は、成果目標の達成状況に応じて、3/4~1/2です。

(注意)成果目標の達成状況に応じて、100万円~67万円の上限があります。

テレワーク

終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を対象とするコースです

(サテライトオフィスでのテレワークは、平成27年度から対象に加わりました)支給額は最大150万円。

[支給額]  対象経費の合計額(謝金、会議費、機械装置の購入費など)× 助成率※

※助成率は、成果目標の達成状況に応じて、3/4or1/2です。

(注意)成果目標の達成状況に応じて、1人6万円×対象労働者数(1企業150万円が限度) or1人4万円×対象労働者数(1企業100万円が限度)の上限があります。

所定労働時間短縮

法定労働時間が週44時間とされている特例措置対象事業場を有する 中小企業事業主であって、所定労働時間の短縮に取り組む中小企業を対象とするコースです。

平成27年度から新設されたコースです。 助成額は最大50万円。

[支給額]  対象経費の合計額(謝金、会議費、機械装置の購入費など)×3/4

上記の各支給額における「対象経費」は、次のような「対象となる取組」の実施に要した経費です。

・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則などの作成・変更
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入 

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お仕事カレンダー 7月

7/10

健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出

労働保険概算・確定保険料申告書の提出

労働保険料の納付

労災保険一括有期事業報告書の提出

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

6月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

特例による源泉徴収税の納付(1月~6月分)

7/15

障害者雇用状況報告書、高年齢者雇用状況報告書・外国人雇用状況報告書の提出期限

所得税予定納税額の減額申請

7/31

労働者死傷病報告書の提出

6月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の納付

5月決算法人の確定申告・11月決算法人の中間申告

8月・11月・翌年2月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

いよいよマイナンバー制度の開始が近づいてきました。従業員の皆様に、扶養家族分も含めて、お手元に届き次第会社に届け出るように、できましたら8月~9月ぐらいからアナウンスをお願いします。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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