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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年2月号

育休復帰支援プランを作成・実施した中小事業主に対する助成金

雇用保険二事業の助成金の一つに両立支援等助成金がありますが、そのコースに、「育休復帰支援プラン助成金(仮称)」が追加される予定です(平成27年2月から実施予定)。
概要は次のとおりです。

育休復帰支援プラン助成金(仮称)の概要

<趣 旨>

この助成金は、労働者の育児休業及び職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する中小企業事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

<内 容>

支給要件など

中小企業事業主が、次の(1)(2)に該当する場合に支給する。

(1) 
中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3か月以上育児休業を取得した場合
 → 育休取得時助成金(仮称)

(2) 
中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後6か月以上雇用された場合
 → 職場復帰時助成金(仮称)

支給額 1回 30 万円 (1企業当たり(1)(2)各々1回まで)

政府が力を入れている仕事と家庭の両立支援対策の一つといえます。
平成26年10月から実施する予定でしたが、育休復帰プランナー養成の民間機関の入札がなかったので、実施が遅れたという経緯があります。
現在は、入札も決まり、プランナーの派遣の準備も整ったようで、本年2月からの実施は確実と思われます。  
社員が育児休業を取得した場合、1社につき最大60万円が支給されるチャンスです。予算到達で受付けが締め切られる可能性もありますので、活用できそうな場合にはお早めにお声かけください。

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厚生労働省の長時間労働対策

平成26年12月22日に、全国労働基準部長会議が臨時に開催され、本年から次のような長時間労働対策を実施することとされました。対策のポイントを紹介します。

厚生労働省の長時間労働対策

<対策のポイント(平成27年1月~)>

・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組む
 →「地方創生」につなげる

・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用する

・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組む

<対策の全体像>

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お仕事カレンダー 2月

2/1

贈与税の申告受付開始

2/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

1月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

2/16

所得税の確定申告受付開始

2/28

所得税の確定申告受付開始

1月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

じん肺健康診断実施状況報告書の提出

固定資産税(都市計画税)納付(第4期分)

12月決算法人の確定申告・6月決算法人の中間申告

3月・6月・9月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

年明けからインフルエンザが猛威を振るっているようです。今年は大人の方も多くかかっているのが特徴だそうです。罹患した場合は、発症から最低5日間、加えて解熱した日から2日間は休業するように病院から指導されているようです。御社の職場でも十分にご注意ください。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町