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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2014年4月号

労働移動支援助成金として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設

本年3月1日から、雇用保険二事業の助成金の一つである労働移動支援助成金について拡充が図られ、従来からある再就職支援奨励金に加え、新たに「受入れ人材育成支援奨励金」が創設されました。

労働移動支援助成金
再就職支援奨励金 受入れ人材育成支援奨励金〔新設〕
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主を助成 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う事業主を助成→以下でポイントを紹介

受入れ人材育成支援奨励金のポイント

■■ 1.主たる支給要件 ■■

次のすべての措置をとることが必要です。

1.  

対象労働者を次のア~ウのいずれかにより受け入れること。

【ア】  雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
【イ】  移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
【ウ】  在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

2. 

職業訓練計画を作成すること。

3. 

職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること。

4.  職業能力開発推進者を選任すること。
5.  3 により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(又は受入れた日)から1年以内に訓練を開始すること。
6.  訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと。

■■ 2.支給額 ■■

訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。ただし、1年度1事業者あたり5,000万円を上限とします。

訓練の種類 助成対象 支給額
Off-JT 賃金助成 1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円

この拡充は、「失業なき労働移動の実現」を目指す政策を具体化したものです。
詳細や他の助成金の情報を知りたいときは、気軽にお声掛けください。

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平成26年3月分からの協会けんぽの保険料率(一部引き上げ)

中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成26年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)は据え置くこととされましたが、介護保険料率(全国一律)は0.17%引き上げることとされました。

平成26年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

■■ 1.一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕 ■■

北海道 10.12% 滋賀県 9.97%
青森県 10.00% 京都府 9.98%
岩手県 9.93% 大阪府 10.06%
宮城県 10.01% 兵庫県 10.00%
秋田県 10.02% 奈良県 10.02%
山形県 9.96% 和歌山県 10.02%
福島県 9.96% 鳥取県 9.98%
茨城県 9.93% 島根県 10.00%
栃木県 9.95% 岡山県 10.06%
群馬県 9.95% 広島県 10.03%
埼玉県 9.94% 山口県 10.03%
千葉県 9.93% 徳島県 10.08%
東京都 9.97% 香川県 10.09%
神奈川県 9.98% 愛媛県 10.03%
新潟県 9.90% 高知県 10.04%
富山県 9.93% 福岡県 10.12%
石川県 10.03% 佐賀県 10.16%
福井県 10.02% 長崎県 10.06%
山梨県 9.94% 熊本県 10.07%
長野県 9.85% 大分県 10.08%
岐阜県 9.99% 宮崎県 10.01%
静岡県 9.92% 鹿児島県 10.03%
愛知県 9.97% 沖縄県 10.03%
三重県 9.94%    

補足〉都道府県単位保険料率は、
「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と
「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から
構成されています。
平成26年3月分からは、「特定保険料率」が全国一律で4.07%(4.15%から変更)になりました。

例)東京都の場合:都道府県単位保険料率9.97%(うち、特定保険料率4.07%、基本保険料率5.90%)

■■ 2.介護保険料率(40歳以上65歳未満の方) ■■

全国一律 1.72%(1.55%から引上げ)

注.健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。 所属する組合の規約等をご確認ください。

保険料は、標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は標準報酬月額×(上記の率+1.72%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。

今回の見直しにおいては、40歳以上65歳未満の方に限って、
健康保険の保険料が変更されることになります。

お仕事カレンダー

4/10

一括有期事業開始届の提出 (建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

3月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

4/15

給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出

4/30

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月~3月の労災事故について報告)

預金管理状況報告

健康保険印紙受払等報告書・雇用保険印紙保険料納付状況報告書提出

3月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付

固定資産税(都市計画税)の納付(第1期)

2月決算法人の確定申告・8月決算法人の中間申告

公益法人等の都道府県民税・市町村民税均等割申告

5月・8月・11月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

4月からいよいよ消費税が8%になります。大都市圏で一部地価が上昇してきたともニュースがありますが、景気の腰折れもなんとか最小限にとどまってほしいと願うばかりです。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町