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事務所便り|2010年4月号

《注目トピックス》年金確保支援法の法案が国会に提出されました

将来、無年金・低年金になるおそれのある人を救済するため、「国民年金法」「確定拠出年金法」を改正する法律案が3月5日、国会に提出されました。概要をご紹介します。

■■  国民年金法の一部改正  ■■

1.国民年金保険料の納付可能期間を延長する(2年→10年)

保険料を払っていないと、今は「2年間」しかさかのぼって保険料を払えませんが、それを「10年間」まで可能にする改正です。ずっと自営業で、年金を払っていなかったことに50歳を過ぎてから気付いた場合など、今は将来「無年金」になってしまいますが、この法案が通れば、10年分追納して、計25年保険料を支払い、将来年金をもらうことも可能になります。〔平成23年10月までに施行予定〕

2.年金記録訂正により、第3号被保険者の「保険料納付済期間」が減らないようにする

第3号被保険者期間(サラリーマンの妻など。保険料を払わなくても、払っているように取り扱いがされる)と重なる第2号被保険者期間(会社員など、厚生年金保険料を支払っている期間)が新たに判明し、年金記録が訂正された場合など、今までは、第2号被保険者期間のあとの第3号被保険者期間は、「保険料を支払っていない」期間とされてしまっていましたが、今後は、「保険料を支払った期間」として取り扱われるようにする改正です。〔公布の日から施行予定〕

3.任意加入者も国民年金基金へ加入が可能に

将来の年金額を増やすため、60歳から65歳までの間に任意加入した人は、今の制度では国民年金基金への加入できませんが、それが可能になります。国民年金基金にも入ることで、将来の年金額を増やすことができます。〔公布日から2年以内に施行予定〕

■■  確定拠出年金法の一部改正  ■■

1.加入資格年齢を「60歳」から「65歳」に上げる

企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能にするため、確定拠出年金に加入できる人の範囲を広げます。〔公布日から2年6月以内に施行予定〕

2.従業員も拠出金を払うことができるようにする

従業員拠出(マッチング拠出)が可能になります。ただし、会社と社員の拠出額の上限は51,000円で、社員は会社の拠出金以上の額は出せないなど、制限はあります。〔平成24年1月から施行予定〕

3.加入者の住所情報が住基ネットからとれるようになります

退職後、住所が分からなくなってしまい、企業年金を結局支払えなかった、ということをなくす狙いです。〔平成23年4月から施行予定〕

《トピックス》協会けんぽの保険料率の一覧

協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が、平成22年3月分(4月納付分)から引き上げられます。保険料率を改めて確認しておきましょう。

  1.一般保険料率(兵庫県単位保険料率)

変更前 変更後
兵庫県 8.20% 9.36%

  2.介護保険料率

変更前 変更後
全国一律 1.19% 1.50%

《注目トピックス》「毎月勤労統計調査」、「労働力調査」の平成21年の平均値が発表されました

厚生労働省は、平成22年2月17日に「毎月勤労統計調査(平成21年分結果確報)」を発表しました。また、総務省は、同年2月22日に「労働力調査(平成21年平均結果の概要)」を発表しました。いずれも、昨年の厳しい雇用情勢を反映する結果となっています。

■■  毎月勤労統計調査(平成21年分結果)の概要  ■■

調査結果のポイント

・現金給与総額は、3年連続の減少
・所定外労働時間は、2年連続の減少
・常用雇用は、6年連続の増加

平均月間現金給与総額は、前年比3.8%減の315,294円となりました。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は2.1%減の262,357円、所定内給与は1.3%減の245,687円、所定外給与は13.5%減の16,670円、特別に支払われた給与は11.8%減の52,937円となりました。実質賃金は、前年比2.5%減となりました。

平均月間総実労働時間は、前年比2.9%減の144.4時間と、3年連続の減少となりました。総実労働時間のうち所定内労働時間は1.9%減の135.2時間、所定外労働時間は15.2%減の9.2時間となりました。製造業の所定外労働時間は、32.2%減の10.5時間となりました。なお、年間の総実労働時間は1,733時間(規模30人以上では1,768時間)となりました。

常用雇用は、前年比0.2%増と6年連続の増加となった。このうち、一般労働者は0.9%減、パートタイム労働者は2.8%増となりました。

■■  労働力調査(平成21年分結果)の概要  ■■

調査結果のポイント

・完全失業率は5.1%と、前年に比べ1.1ポイント上昇(上昇幅は過去最大)
・ 完全失業者は336万人と、前年に比べ71万人増加(増加幅は過去最大)
・就業者は6,282万人と、前年に比べ103万人減少(減少幅は過去最大)

非正規の職員・従業員は平成15年以降で初めて減少。派遣社員は前年に比べ32万人減少となりました。

「勤め先や事業の都合」による短時間就業(週35時間未満)者は286万人と,前年に比べ80万人増加。また,「勤め先や事業の都合」による休業者は32万人と,前年に比べ10万人増加となりました(増加幅は共に過去最大)

失業期間「3か月以上」の完全失業者は214万人と,前年に比べ48万人増加となりました(増加幅は過去最大)

15~24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は14.2%となりました(過去最高)

前職が正規の職員・従業員の完全失業者は,前年に比べ22万人増加となりました(増加幅は過去最大)

非労働力人口のうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」ため求職活動をしなかった就業希望者は26万人と、前年に比べ15万人増加となりました。

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町