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高齢者雇用

65歳定年が義務化されています。

平成18年4月1日に改正施行された「改正高年齢者雇用安定法」により65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

ただし、施行日の平成18年4月1日から、いきなり65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成25年度までに、年金支給開始年齢に合わせて、段階的に雇用延長の年齢を引き上げています。(下表参照ください)

平成18年4月1日~平成19年3月31日 62歳
平成19年4月1日~平成22年3月31日 63歳
平成22年4月1日~平成25年3月31日 64歳
平成25年4月1日から 65歳

雇用延長の方法にはついては以下の3つの中から各企業が選択することになります。

  • 1. 定年年齢の引き上げ
  • 2. 継続雇用制度 (定年退職後も再雇用するなどして引き続き雇用する制度)
  • 3. 定年の定めの廃止の措置

上記3つの項目を選択する際に、対象となる労働者の人数と、賃金等経営に及ぼす影響、多彩な高齢者の能力やニーズ等、様々な状況により判断していくことになりますが、2の再雇用制度を選択し60歳定年以降は、会社の状況に応じ、新しい労働条件で再雇用することとすれば高齢者の多様なニーズに応える選択肢を提供できます。

60歳以上の従業員の方の継続雇用の課題は?

少子高齢社会が到来し、今後、特に若い世代を中心に、労働力人口の落ち込みが予想されています。そのような中で、仕事に対する長い経験と豊富な知識を有する60歳以上の高齢者の方を積極的に活用していくことの利点は非常に大きいものといえます。

しかしながらその一方で、60歳以上の方を継続して雇用する際に、会社として検討すべき課題も少なくありません。その主なものとしては以下のような事項が考えられます。

  • 1. 会社全体として雇用過剰になる危険性
  • 2. 給与コストが大きくなり、負担が増大する可能性がある
  • 3. 賃金体系をどのようにするのか?(別体系にするのか等)
  • 4. 健康面への配慮
  • 5. 作業能率低下の防止
  • 6. 仕事の内容や作業環境の見直し
  • 7. 退職金制度の見直し
  • 8. 処遇やポスト不足等人事の問題
  • 9. 勤務時間や勤務形態の見直し
  • 10. 人事ローテーションの停滞

厚生労働省の「雇用管理調査」によると、これらの課題の中でも、給与コストの増大や給与体系の見直しを最大の課題に上げる会社が圧倒的に多いとの結果が出ており、定年引上げの最大の課題であるといえます。

当事務所では、「定年延長」又は「継続雇用制度」の制度導入のお手伝い、そして導入に向けての規定整備のお手伝いを致します。貴社に合った最適な制度の構築を目指しましょう。

公的給付を徹底活用しリスクの軽減を図りましょう

上記のように定年の延長等には給与コストの課題があります。一般的に、60歳以降の方を継続して雇用する場合、賃金水準は60歳以前に比べ、引き下げている場合が多く見受けられます。この場合、定年延長であれば事前に本人の同意が不可欠です。一方、再雇用制度の場合は、再度労働条件の見直しをし、契約をするということになります。

何れの場合も、賃金の引き下げをした場合の補填として、『在職老齢年金』と『高年齢雇用継続給付』の2つの公的給付を最大限に活用することで、会社側としては給与コストを抑えつつ、熟練した高齢者の知識と経験を活用でき、労働者としては、手取り給与は低下しますが、その低下を出来る限り抑えつつ継続して働くことが出来るというメリットがあります。

しかし、その給与の決定は非常に複雑なものです。制度については以下に概要を載せております。ご参照ください。

>>高年齢雇用継続基本給付金の概要はこちらから!

>>在職老齢年金の概要はこちらから!

>>注)上記の両制度を併給した場合に年金の一部停止があります

当事務所にご依頼いただくと、60歳以降の給与を決めるに当たり、試算シミュレーションができます。社会保険や税金等の計算も行いますので、手取りの予想額も明らかになり、対象となる従業員の方にも説明がしやすくなります。賃金決定の参考にご活用いただけます。

会社が受けられる助成金は?

最後に、定年延長制度、継続雇用制度を導入された事業所には『中小企業定年引上げ等奨励金』という国からの助成金が受給できる可能性があります。

これまでに述べてきました給付金・年金に加え、会社にはこの助成金が受給できれば、定年延長制度等を導入するメリットも増えてきます。

当事務所でもこの助成金を数多く手がけてまいりました。お気軽にご相談ください。

顧問契約料について

事業所の人数 月額料金(税別)

5人未満

15,000円

5人~14人

20,000円

15人~24人

30,000円

25人~39人

40,000円

40人~59人

50,000円

60人~79人

70,000円

80人~99人

90,000円

100人~149人

100,000円

150人以上

別途協議

※こちらの料金は目安です。相談内容により、柔軟に対応いたします。

※事業所の人数には事業主、役員、従業員、パート等を合わせた人数です。

※強引な勧誘を行うことはございませんので、安心してご連絡下さい。

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毎月の顧問だけでなく、ご要望に応じて、期間限定の顧問もご対応可能です。
(※契約は6ヶ月から承ります。)
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