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労務管理について 高年齢雇用継続給付|人事・労務の基礎知識

1.支給対象者(失業給付を受給しないで雇用を継続する者)

(1)60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。

(2)被保険者であった期間が通算して5年以上あること。

(3)賃金が60歳到達時に比べ、それ以降に75%未満に低下したこと。

2.支給対象期間

(1)被保険者が60歳に達した月(又は受給資格を満たした月)から65歳に達する月まで。 

(2)この期間に、各月を支給対象月といい、2ヶ月ごとに支給申請を行います。

3.支給額

次の算式により算定された低下率に基づき支給額が決定されます。

低下率の算出式

(1)「支給対象月に支払われた賃金」が「60歳到達時賃金月額」の61%未満の場合

支給額

(2)「支給対象月に支払われた賃金」が「60歳到達時賃金月額」の61%以上75%未満の場合

支給率算出率

支給額算出率

※  支給対象月に支払われた賃金
支給対象月に支払日のある賃金をその月分の賃金として扱います。

※  みなし賃金
非行、疾病・負傷、事業所の休業等によって減額された賃金があった場合に、その賃金が支払われたものとみなして賃金の低下率を算定することとしているため、この支払われたものとみなした賃金をみなし賃金といいます。

※  60歳到達時賃金月額
原則として、60歳到達時前6ヶ月間の賃金の合計額を180で除して得た日額に30を乗じた額です。(臨時の賃金、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。)

4.支給限度額

(1)上限額

支給対象月に支払われた賃金額が339,235円(平成19年8月1日現在)を超える場合は支給されません。また、賃金額と支給額の合計が339,235円を超える場合は、339,235円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。

(2)下限額

支給額として算定された額が1,656円(平成19年8月1日現在)以下であるときは支給されません。

(3)60歳到達時賃金月額の限度額

上限額:451,800円
下限額:62,100円(平成19年8月1日)
※ これらの額は、毎年8月に変更される予定です。

5.高年齢雇用継続給付金『支給額早見表』平成21年8月1日現在

※支給額算定の目安としてください

60歳以降 60歳到達時賃金(賃金日額×30日分)
  446,700円以上 40万 35万 30万 25万 20万 15万
各月の賃金  
35万 0 0 0 0 0 0 0
34万 0 0 0 0 0 0 0
33万 3,267 0 0 0 0 0 0
32万 9,824 0 0 0 0 0 0
31万 16,337 0 0 0 0 0 0
30万 22,890 0 0 0 0 0 0
29万 29,435 6,525 0 0 0 0 0
28万 35,980 13,076 0 0 0 0 0
27万 40,500 19,602 0 0 0 0 0
26万 39,000 26,130 0 0 0 0 0
25万 37,500 32,675 8,175 0 0 0 0
24万 36,000 36,000 14,688 0 0 0 0
23万 34,500 34,500 21,252 0 0 0 0
22万 33,000 33,000 27,764 3,278 0 0 0
21万 31,500 31,500 31,500 9,807 0 0 0
20万 30,000 30,000 30,000 16,340 0 0 0
19万 28,500 28,500 28,500 22,876 0 0 0
18万 27,000 27,000 27,000 27,000 4,896 0 0
17万 25,500 25,500 25,500 25,500 11,441 0 0
16万 24,000 24,000 24,000 24,000 17,968 0 0
15万 22,500 22,500 22,500 22,500 22,500 0 0
14万 21,000 21,000 21,000 21,000 21,000 6,538 0
13万 19,500 19,500 19,500 19,500 19,500 13,065 0
12万 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000 0
11万 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500 0
10万 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 8,170
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