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事務所通信2018年4月号

【TOPICS】 平成30年度の雇用保険率及び労災保険率が決定

雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。毎年度、雇用保険の状況を勘案して、一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。労災保険率は、全額会社負担です。業種に応じて定められており、基本的に3年度ごとに改定されます。本年度はその改定の年度にあたり、4月から改定が実施されます。

以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率に関連する事項をまとめておきます。

平成30年度の雇用保険率・労災保険率

平成30年度の雇用保険率と負担の内訳(平成29年度と同率に据え置き)

事業の種類/内訳 雇用保険率 失業等給付の料率 二事業の料率
被保険者負担分 事業主負担分
いわゆる一般の事業 1,000分の9 1,000分の3 1,000分の3 1,000分の3
計 1,000分の6
いわゆる農林水産業、
清酒の製造の事業
1,000分の11 1,000分の4 1,000分の4 1,000分の3
計 1,000分の7
いわゆる建設の事業 1,000分の12 1,000分の4 1,000分の4 1,000分の4
計 1,000分の8

平成30年度の労災保険率の改定

労災保険率は、平成30年度から、全業種平均で1,000分の0.2引き下げられます(平均「1,000分の4.7」→「1,000分の4.5%」)。業種別にみると、引き上げ=3業種、据置き=31業種、引き下げ=20業種となっています。改定されるのは全業種中の4割程度です。

■ 改定された業種の例

・既設建築物設備工事:1,000分の15 改定 ↓  → 1,000分の12
・清掃、火葬又はと畜の事業:1,000分の12― 改定 ↑  → 1,000分の13
・倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業:1,000分の7― 改定 ↓  → 1,000分の6.5
・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業:1,000分の3.5― 改定 ↓  → 1,000分の3

■ 改定されなかった業種の例(各率を据え置き)

・通信業、放送業、新聞業又は出版業:1,000分の2.5
・金融業、保険業又は不動産業:1,000分の2.5
・その他の各種事業:1,000分の3

★ 雇用保険に関する保険料のうち、雇用保険二事業に充てる部分は、その全額を事業主の方々が負担しています(上記の「雇用保険率の負担の内訳」参照)。保険料を負担しているわけですから、活用できる助成金があるのなら、ぜひ活用をご検討ください。助成金についても、平成30年度に向けた新しい情報が徐々に公表されることになると思います。必要なものについては、適時お伝えするようにします。

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【TOPICS】 日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー (平成30年3月~)

日本年金機構における年金関係の手続についても、マイナンバーの利用が可能とされました(平成30年3月5日から本格的に実施)。主な変更点を確認しておきましょう。

年金関係の手続等に関する平成30年3月5日からの主な変更点

届書等の記載事項への個人番号の追加

被保険者、事業主及び受給権者が提出する届書、申請書、申出書又は請求書(以下「届書等」という。)であって、基礎年金番号を記載しなければならないこととされていたものについて、個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。
※原則として、個人番号の届出が必要です。

届書等の添付書類の省略

生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本等を添付しなければならないこととされているものについて、日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から届出者等に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、その添付を省略できる。

氏名変更の届出等の省略

被保険者の氏名変更、住所変更及び死亡の届出(死亡の届出は国民年金第1号被保険者及び第3号被保険者に限る)、受給権者の氏名変更の届出について、日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から被保険者及び受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、その届出を省略できる。

個人番号の変更の届出

被保険者及び受給権者は、個人番号を変更したときは、速やかに、日本年金機構に届け出なければならない。なお、厚生年金保険の被保険者は、個人番号の変更を事業主に申し出をし、申出を受けた事業主が、速やかに、日本年金機構に届け出なければならない。

様式の変更

金関係の手続で使用する様式を変更する。平成30年3月5日より原則、新様式での届出となり、旧様式での届出の場合は、別途個人番号の届出をすることとなる。
具体的には、個人番号欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合(被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届など)といった変更を行う。

★ 会社から日本年金機構に提出する年金関係の届出等のために、会社が社員のマイナンバーを取得するときには、利用目的の明示と本人確認措置を行う必要があります。今一度、マイナンバーの取扱いのルールを確認しておきましょう。

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お仕事カレンダー 4月

4/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

3月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

4/15

給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限

4/30

3月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

預金管理状況報告書の提出

家内労働委託状況届の提出

労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満1~3月の労災事故について報告)

固定資産税(都市計画税)第一期の納付(市町村の指定日まで)

2月決算法人の確定申告と納税・8月決算法人の中間申告と納税(決算応当日まで)

4月・7月・10月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町