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事務所通信3月号

【トピックス】 平成30年3月分からの協会けんぽの保険料率

中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成30年3月分(4月納付分)から適用される保険料率は、次のように決定されました。

平成30年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

1. 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕
北海道 10.25% 石川県 10.04% 岡山県 10.15%
青森県 9.96% 福井県 9.98% 広島県 10.00%
岩手県 9.84% 山梨県 9.96% 山口県 10.18%
宮城県 10.05% 長野県 9.71% 徳島県 10.28%
秋田県 10.13% 岐阜県 9.91% 香川県 10.23%
山形県 10.04% 静岡県 9.77% 愛媛県 10.10%
福島県 9.79% 愛知県 9.90% 高知県 10.14%
茨城県 9.90% 三重県 9.90% 福岡県 10.23%
栃木県 9.92% 滋賀県 9.84% 佐賀県 10.61%
群馬県 9.91% 京都府 10.02% 長崎県 10.20%
埼玉県 9.85% 大阪府 10.17% 熊本県 10.13%
千葉県 9.89% 兵庫県 10.10% 大分県 10.26%
東京都 9.90% 奈良県 10.03% 宮崎県 9.97%
神奈川県 9.93% 和歌山県 10.08% 鹿児島県 10.11%
新潟県 9.63% 鳥取県 9.96% 沖縄県 9.93%
富山県 9.81% 島根県 10.13%    

※___は変更があったもの

<補足>都道府県単位保険料率は、「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から構成されています。これは、後期高齢者医療制度への支援等について、理解を深めるために設けられている区分です。平成30年3月分からは、「特定保険料率」は全国一律で3.61%(3.73%から変更)とされ、「基本保険料率」は各都道府県単位保険料率から特定保険料率を差引いた率とされます。

例)東京都の場合:都道府県単位保険料率9.90%(うち、特定保険料率3.61%、基本保険料率6.29%

2.介護保険料率

全国一律 1.57%(1.65%から変更)

※ 健康保険の保険料の額は、原則的には、「都道府県単位保険料率によって計算した額」ですが、40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者である健康保険の被保険者)については、「その額+介護保険料率によって計算した額」となります。

☆ 3月分の給与からの控除額の計算から、新しい保険料率で計算することになりますので、給与計算ソフトの設定の変更、または手計算で用いる「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。
注)健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。

【トピックス】 厚生労働省がモデル就業規則を改定 副業・兼業に関する規定の整備などを実施

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されました。 注目すべきは、これに合わせて、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」が改定されたことです。以下で、ポイントを紹介しておきます。

副業・兼業の促進 ガイドラインの策定とモデル就業規則の改定

●副業・兼業の促進に関するガイドラインの策定

このガイドラインでは、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとし、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することを求めています。

●モデル就業規則の改定

(1) 副業・兼業関係
労働者の遵守事項として、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、この規定を削除の上、次の規定が新設されました。

(副業・兼業)第●条

  • 1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
  • 2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
  • 3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
    • (1) 労務提供上の支障がある場合
    • (2) 企業秘密が漏洩する場合
    • (3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
    • (4) 競業により、企業の利益を害する場合

(2) その他
平成29年1月施行の男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の規定に対応すべく、ハラスメントの禁止の規定が整備されました。あわせて、性的指向・性自認に関するハラスメントを禁止する旨の規定も置かれました。
その他、最近の制度改正に関する解説を充実させるなど、所要の整備が行われました。

☆ 副業・兼業については、本条は、あくまでも副業・兼業に関する規定の一例であり、モデル就業規則については、各企業において必ずこの規定例どおりの規定にしなければならないという性質のものではありません。ガイドラインについても、現行の法令や解釈をまとめたものであり、副業・兼業の禁止を義務付けるものではありません。
しかし、モデル就業規則が改定されることは滅多にありません。改定内容などを確認し、どのように対応するか、 考える機会にしてみてはいかかでしょうか。

お仕事カレンダー 3月

3/12
  • 一括有期事業開始届の提出(建設業)
    主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事
  • 2月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付
3/15
  • 所得税、個人住民税、個人事業税、贈与税の確定申告・納付期限
3/31
  • 2月分健康保険料・厚生年金保険料の納付
  • 個人事業者の消費税の確定申告
  • 2018年1月決算法人の確定申告と納税・2018年7月決算法人の中間申告と納税(決算応当日まで)
  • 4月・7月・10月決算法人の消費税の中間申告
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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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