HOME > 事務所便り > 2017年12月号

事務所通信12月号

【トピックス】 高年齢者の雇用状況が公表されました

平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

高年齢者の雇用状況のポイント

主要な集計結果は次のとおりです(割合は、調査対象企業中の割合)。

  • ・「65歳定年」としている企業⇒15.3%(前年比0.4ポイント増)
  • ・「定年制の廃止」を実施した企業⇒2.6%(同0.1ポイント減)
  • ・「66歳以上定年」としている企業⇒1.8%(同0.7ポイント増)
  • ・「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」を導入している企業⇒5.7%(同0.8ポイント増)
  • ・70歳以上まで働ける企業⇒22.6%(同1.4ポイント増)

高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。特に、70歳以上まで働ける企業(希望者全員というわけでありませんが、要件に該当する労働者・企業が求める労働者については70歳以上まで働ける企業)が増えていることが目立ちます。 各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。

政府も、65歳以上への定年引上げ、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入などを行った事業主を対象とした「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」を設けるなどして、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現を後押ししています。

助成金を活用しつつ、定年延長などを行い、かつ、高齢者の知識や経験を生産性の向上につなげることができれば理想的ですね。ご質問、ご相談などがあれば、気軽にお声かけください。

【トピックス】 確定拠出年金の掛金 拠出の単位が年単位に (平成30年1月~)

確定拠出年金の掛金は、月単位で拠出することとされていますが、平成30年1月からは、年単位で拠出することが可能となります。
どのような改正が行われるのか、確認しておきましょう。

確定拠出年金制度の改正/掛金の拠出単位の年単位化

<改正のポイント>
改正前 改正後
掛金の拠出時期 月単位で毎月 年1回以上、定期的に
拠出限度額の考え方 1月につき拠出できる掛金の額 1年間に拠出できる掛金の額の総額
(改正前の拠出限度額〔月額〕×12)
掛金の納付期限 翌月末日まで ・企業型確定拠出年金
企業型年金規約で定める日まで
・個人型確定拠出年金
個人型年金規約に定めるところによる
<解 説>

確定拠出年金の掛金は、現在、月単位で拠出することとされていますが、来年1月からは、12月から翌年11月までの1年間を単位として、複数月分をまとめて拠出することや1年間分をまとめて拠出することが可能となります。
なお、納付は、上記の1年間を翌月にずらした“1月から12月まで”の範囲内で行うことになります(税制の観点から、納付月ベースでは暦年が単位となります)。

注(1)「年1回以上、定期的に拠出」の要件を満たせば、年2回といった拠出も可能です。これまでと同様に毎月拠出とすることも可能です。
注(2)この改正は、平成30年1月から施行されるため、平成29年12月分の掛金(平成30年1月納付分の掛金)は、年単位化による拠出の対象となりません。したがって、改正初年においては、平成30年1月から11月まで(納付月ベースでは2月から12月まで)の11か月間が年単位化の対象となります(その期間の拠出限度額は、「改正前の拠出限度額〔月額〕×11」)。

この改正により、ボーナス月にまとめて掛金を納付するなど、加入者のニーズに合った掛金の納付が可能となります。
既に実施されている企業型DCで導入するためには、納付期限などについて、企業型年金規約の変更が必要となります。

お仕事カレンダー 12月

12/10
  • 一括有期事業開始届の提出(建設業)
    主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事
  • 11月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付
12/31
  • 11月分健康保険料・厚生年金保険料の納付
  • 所得税の予定納税額の支払
  • 10月決算法人の確定申告・翌年3月決算法人の中間申告
  • 翌年1月・4月・6月決算法人の消費税の中間申告
ご依頼は渡辺彰労務管理事務所まで 無料相談のご依頼はこちら

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町