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事務所通信11月号

【トピックス】 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(4)

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。
今回は、この見直しに伴う、「各種申告書等の様式変更等」を紹介します。

各種申告書等の様式変更等

平成30年分から「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、年末調整において配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出することとされます。また、他の申告書等についても、記載事項の変更等が行われることになっています。次の表をご覧ください。

改正前 改正後
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 給与所得者の扶養 控除等(異動)申告書 記載事項の変更等
★その年の最初に給与等の支払を受ける日の前日までに提出
公的年金等の受給者の 扶養親族等申告書 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 記載事項の変更等
★その年の最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに提出
従たる給与についての 扶養控除等(異動)申告書 従たる給与についての扶養控除等(異動) 申告書 記載事項の変更等
★その年の最初に給与等の支払を受ける日の前日までに提出
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 給与所得者の保険料 控除申告書 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」との兼用様式を廃止 ★その年の年末調整の時までに提出
給与所得者の配偶者 控除等申告書 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を改定
「給与所得者の保険料控除申告書」との兼用様式を廃止
★その年の年末調整の時までに提出
給与所得・退職所得に 対する源泉徴収簿 給与所得・退職所得に 対する源泉徴収簿 記載事項の変更等 ※給与等の支払者が作成

注) 税務署でも、平成30年分以降、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式(上図の太枠部分)を配布することとされています。

今年の年末調整(平成29年分の給与等に関する年末調整)においては、改正前の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」を使いますのでご注意ください。 改正後の書類の中で、企業において最初に使うことになるのは、一般的には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(マル扶)」ということになります。

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【トピックス】 平成29年度の地域別最低賃金の改定状況

平成29年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比25円の上昇となりました。使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。

平成29年度の地域別最低賃金の改定状況の一覧

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成28年度

発効
月日
都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成28年度

発効
月日
北海道 810(786円) 10/1 滋賀 813(788円) 10/1
青森 738(716円) 10/1 京都 856(831円) 10/1
岩手 738(716円) 10/1 大阪 909(883円) 10/1
宮城 772(748円) 10/1 兵庫 844(819円) 10/1
秋田 738(716円) 10/1 奈良 786(762円) 10/1
山形 739(717円) 10/1 和歌山 777(753円) 10/1
福島 748(726円) 10/1 鳥取 738(715円) 10/1
茨城 796(771円) 10/1 島根 740(718円) 10/1
栃木 800(775円) 10/1 岡山 781(757円) 10/1
群馬 783(759円) 10/1 広島 818(793円) 10/1
埼玉 871(845円) 10/1 山口 777(753円) 10/1
千葉 868(842円) 10/1 徳島 740(716円) 10/1
東京 958(932円) 10/1 香川 766(742円) 10/1
神奈川 956(930円) 10/1 愛媛 739(717円) 10/1
新潟 778(753円) 10/1 高知 737(715円) 10/1
富山 795(770円) 10/1 福岡 789(765円) 10/1
石川 715(757円) 10/1 佐賀 737(715円) 10/1
福井 778(754円) 10/1 長崎 737(715円) 10/1
山梨 784(759円) 10/1 熊本 737(715円) 10/1
長野 795(770円) 10/1 大分 737(715円) 10/1
岐阜 800(776円) 10/1 宮崎 737(714円) 10/1
静岡 832(807円) 10/1 鹿児島 737(715円) 10/1
愛知 871(820円) 10/1 沖縄 737(693円) 10/1
三重 820(795円) 10/1      
全国加重平均値 848(823円)
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お仕事カレンダー 11月

11/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

10月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

11/15

所得税予定納税額の減税申請

11/30

10月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の支払

個人事業税の納付(納付対象:第2期分)

9月決算法人の確定申告・翌年3月決算法人の中間申告

12月・翌年3月・6月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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