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事務所通信2017年9月号

【TOPICS】 平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

今年7月末に開催された第49回中央最低賃金審議会において、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

〔参考〕地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会に提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すもので、これを拘束するものではありません。

なお、地域別最低賃金額は、平成14年度以降、時間額のみで示されることになっています。

平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。

ランクごとの引上げ額は、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円(昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円)。

ランク 都 道 府 県 引上げ額の目安
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 26円
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 25円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、 山口、徳島、香川、福岡 24円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 22円

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年度と同率)となっています。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2017(いわゆる骨太方針2017)」などでも、最低賃金について、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す」としています。

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【TOPICS】 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(2)

今回は、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額がどのように決まることになるのかを紹介します。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正(平成30年から適用)

(1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、居住者(給与所得者)の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました(改正前:居住者(給与所得者)の合計所得金額の制限無)。

(2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました(改正前:38万円超76万円未満)。

<番外>厚生年金保険料が9月分(10月納付分)から引き上がります

厚生年金保険の保険料率が、今までの18.182%から0.118%引き上げられ、「18.3%」となります。

この保険料率は「平成29年9月分(10月納付分)から」の保険料を計算する際の基礎となります(健康 保険の保険料率については、同月からの改定はありません)。

お仕事カレンダー 9月

9/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

9/30

8月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

7月決算法人の確定申告・翌年1月決算法人の中間申告

10月・翌年1月・4月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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