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事務所通信2017年8月号

【TOPICS】 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(1)

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。
今回から数回に分けて、ポイントを紹介します。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの全体像

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

(1) 配偶者控除の控除額が改正されるほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされます(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限なし)。

(2) 配偶者特別控除の控除額が改正されるほか、対象となる配偶者の合計所得金額の要件が38万円超123万円以下とされます(改正前:38万円超76万円未満)

2 扶養親族等の数の算定方法の変更

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされます。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされます。

注.「源泉控除対象配偶者」とは、居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る)の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が85万円以下である者をいいます。また、「同一生計配偶者」とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38 万円以下である者をいいます。

3 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められることから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされます。

なお、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」と兼用様式となっている「給与所得者の保険料控除申告書」は、上記の改正に伴い、「給与所得者の配偶者控除等申告書」とは、分離されることになっています。

また、次の申告書についても記載事項の見直しが行われます。

・「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
・「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」

※各種様式の確定版の国税庁ホームページへの掲載は、例年通り9月末頃を予定しているようですが、その前に、各種様式の未定稿版(年末調整時に必要となる様式を除きます。)を7月末頃に同ページに掲載する予定とのことです。

この改正が、最初に企業実務に影響するのは、一般的に、平成30年1月に社員に支払う給与から所得税を源泉徴収する際ということになります(上記2の扶養親族等の数の数え方の変更の影響があります)。

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【TOPICS】 雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額などの変更

平成29年8月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額、育児休業給付・介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限等が変更されます。

高年齢雇用継続給付の支給限度額等

<高年齢雇用継続給付の支給限度額>

平成29年7月31日まで:339,560円 → 平成29年8月1日から:357,864円
〈補足〉その他、下記の_____の金額も変更

確認 高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の支給額
一の支給対象月(一暦月)について、賃金の低下の割合に応じて、次のように計算した額が支給されます。

賃金の低下の割合テキスト 支給額
支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ 61%未満に低下 支給対象月の賃金×15%
61%以上75%未満に低下 支給対象月の賃金×15%から逓減するように厚生労働省令で定める率

注(1) 支給対象月の賃金が、支給限度額(357,864円)を超えるときは、その支給対象月には支給されません。また、上記のように計算した額に支給対象月の賃金を加えた額が、支給限度額を超えるときは、「支給限度額-支給対象月の賃金」が支給されます。
注(2) 支給額として計算した額が、1,976円を超えないときは、その支給対象月には支給されません。
注(3) 60歳到達時等の賃金の月額は、469,500円を上限とし、74,100円を下限とします。

<育児休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限>

平成29年7月31日まで:14,150円 → 平成29年8月1日から:14,910円

<介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限>

平成29年7月31日まで:15,550円 → 平成29年8月1日から:16,410円

確認 育児休業給付・介護休業給付の支給額
支給額は、一の支給単位期間(休業開始日を基準として区切った1か月)について、次の額です。

育児休業給付・介護休業給付の支給額

※ 休業開始時の賃金の月額とは、「休業開始時の賃金日額×支給日数〔原則30日〕」のことです。

お仕事カレンダー 8月

8/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

8/31

7月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

個人事業税の納付<第1期>

6月決算法人の確定申告・12月決算法人の中間申告

9月・12月・翌年3月決算法人の消費税の中間申告

個人事業者の当年分消費税の中間申告

個人の道府県民税・市町村民税の納付<第2期>

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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