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事務所通信2017年7月号

【TOPICS】 障害者雇用率の引き上げを予定 平成30年4月から2.2%

障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月1日から、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率の算定式に精神障害者が追加されることが決定しています。
このことなどを踏まえて、同日から障害者雇用率を引き上げるため、政省令の見直しが進められています。そのポイントは次のとおりです。

障害者雇用促進法施行令などの一部改正案の概要(障害者雇用率の引き上げを予定)

障害者雇用率

平成30年4月から、次のように引き上げる。

・一般の民間企業【現行:2.0%】
→2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)

・国及び地方公共団体並びに特殊法人【現行:2.3%】
→2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)

・都道府県等の教育委員会【現行:2.2%】
→2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)

  現行 当分の間 引き上げ後
一般の民間企業 2.0% 2.2% 2.3%
国及び地方公共団体
並びに特殊法人
2.3% 2.5% 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4% 2.5%

報告対象事業主(1人以上の障害者の雇用義務がある事業主)

障害者雇用率を見直す結果、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主(報告対象事業主)の範囲の見直しも必要となる。一般の民間企業においては、次のとおり。

【現行:50人以上の労働者を雇用する事業主】
→43.5人(当分の間45.5人、3年を経過する日より前に43.5人)以上の労働者を雇用する事業主

[確認]障害者雇用率制度の概要
事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者(平成30年4月からは、精神障害者も追加)の割合を「障害者雇用率」以上にする義務があります。
具体的には、各企業が雇用すべき障害者の数を、次のように計算します〔除外率を考慮しない原則〕。
常時雇用する労働者の数(短時間労働者は1人につき0.5人として算入)× 障害者雇用率※...1人未満は切り捨て
※上記 障害者雇用率参照。一般の民間企業では「2.0%」(「2.2%」、「2.3%」と引き上げ予定)

なお、企業が重度の障害者を1人雇用している場合は、2人の障害者を雇用したものとみなす(ダブルカウント)などのルールがあります。

[確認]障害者雇用状況報告の概要
報告対象事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります。

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【TOPICS】 厚労省がパワハラの調査結果を公表

厚生労働省から、平成28年に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果が公表されました(調査対象:企業調査=4,587社、従業員調査=男女10,000名)。
以下に概要を紹介します。各企業の対応やパワハラの実態を把握できると思います。

今一度確認を!労働時間の考え方(待機時間などは労働時間?)

本年5月、「ある地方裁判所で、大手流通グループの関連会社(警備業)の男性社員が宿直の仮眠時間は労働時間にあたるなどとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決があり、裁判長が未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた」という報道がありました。

また、「ある都道府県労働局が、勤務中に長時間の待機を求められ心筋梗塞で死亡した男性運転手について、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を取り消し、逆転認定した」という報道もありました。この都道府県労働局は、労働基準監督署が労働時間と認めなかった待機時間を労働時間と認め、1か月間に過労死ラインを上回る133時間程度の残業があったと判断し、労災認定したとのことです。 具体的な状況にもよりますが、仮眠時間や待機時間も、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される場合には労働時間として取り扱われることになります。

このことは、過去の最高裁判例でも示されており、また、厚生労働省が「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環として策定し普及を図っている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にも示されています。 労働時間とはどのような時間をいうのか?そのガイドラインの「労働時間の考え方」を紹介します。

ガイドライン/労働時間の考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次の(1)から(3)のような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。

ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。 なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。

(1)使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間

(2)使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)

(3)参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

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お仕事カレンダー 7月

7/10

健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出

労働保険概算・確定保険料申告書の提出

労働保険料の納付

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

6月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

特例による源泉徴収税の納付(1月~6月分)

7/15

障害者雇用状況報告書、高年齢者雇用状況報告書・外国人雇用状況報告書の提出期限

所得税予定納税額の減額申請

7/31

労働者死傷病報告書の提出

6月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の納付

5月決算法人の確定申告・11月決算法人の中間申告

8月・11月・翌年2月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町