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事務所通信2017年2月号

【TOPICS】 改正個人情報保護法(1)/全面施行は平成29年5月30日

改正個人情報保護法(平成27年改正)の施行期日は、改正法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(一部を除く)とされていましたが、その政令で定める施行期日が「平成29年5月30日」とされました。
改正個人情報保護法のポイントは、次のとおりです。

改正個人情報保護法のポイント

個人情報の定義の明確化

・個人情報の定義の明確化(新たに顔認識データといった身体的特徴などを個人情報として明確化)

・要配慮個人情報に関する規定の整備(「要配慮個人情報」とは、人種、信条、病歴(健康情報を含む)など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報のこと。原則として本人の同意を得ることを義務化、オプトアウトでの第三者提供の禁止)

適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

・匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備(「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したもの。いわゆるビッグデータの有効活用が狙い)

個人情報の保護を強化(名簿屋対策)

・トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成義務)

・不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設

本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出
〔平成29年3月から受付け〕、公表等の厳格化

利用目的の変更を可能とする規定の整備

取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応(適用拡大)

その他、個人情報の取扱いのグローバル化への対応なども図られます。

特に、小規模取扱事業者への対応には注意したいところです。これまでは取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者であるために適用されていなかった個人情報保護法における規定が、平成29年5月30日からは適用されることになります。

<取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者にも必要となる対応の例>

・取得(利用目的)に関する対応……「利用目的の特定、通知又は公表」など

・情報管理に関する対応……「安全管理措置」など

・提供に関する対応……「事前の本人同意の原則」など

・公表・開示等に関する対応……「保有個人データに関する事項の公表」など

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【HOT NEWS】 雇用保険率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法等の改正を検討

給付の充実と負担の軽減の両面から雇用保険法等の改正が検討されていましたが、その内容が具体化してきました。簡単に内容を見てみると、次のとおりです。

雇用保険法等の改正案要綱の概要

給付の充実

失業保険金(基本手当)の給付単価の上限と下限の引き上げ、所定給付日数の一部見直し、リーマンショック時に設けられた暫定措置の整備のほか、移転費、教育訓練給付金、育児休業給付金について充実を図る。
※育児休業給付金については、保育所に空きがない場合の育児休業期間を、現行の「子が1歳6カ月に達するまで」から「子が2歳に達するまで」に延長予定。

負担の軽減

平成29年度から平成31年度までは、とりあえず、国庫負担の割合と雇用保険率を引き下げる。 ※雇用保険率については、失業等給付分の率を引き下げ予定。

一般の事業においては、次のとおり(弾力条項も加味)。
平成28年度(現行) :失業等給付分0.8%〔労使折半負担〕+二事業分0.3%〔事業主負担〕
平成29年度(予定) :失業等給付分0.6%〔労使折半負担〕+二事業分0.3%〔事業主負担〕

【CHECK】 事業主が行う健康保険・厚生年金保険の届出(訂正とお知らせ)

前月号において、平成29年1月から、健康保険・厚生年金保険の事務においてもマイナンバーの利用が開始され、“「被保険者資格取得届」、「被保険者氏名変更届」、「被保険者資格喪失届」に、従業員の個人番号欄が追加されます”とお伝えしましたが、当初の予定が実施の間際に変更され、今回の改正では、「被保険者氏名変更届」、「被保険者資格喪失届」には、個人番号欄を追加しないこととされました。

なお、「被保険者資格取得届」には個人番号欄(マイナンバー欄)が設けられますが、前月号でもお伝えしたとおり、当分の間、特別な取扱いがされます。この件について、昨年の12月28日付で、日本年金機構から次のようなお知らせがありました。

~ 被保険者資格取得届に関する日本年金機構からのお知らせ ~

平成29年1月以降、健康保険組合管掌の事業主のみなさまにおかれましては、被保険者資格取得届について、基礎年金番号欄とマイナンバー欄のある新様式をご利用いただくこととなる予定ですが、日本年金機構へ届け出ていただく被保険者資格取得届については、必ず基礎年金番号を記入いただきますようお願いします。(マイナンバーの記入は不要です。)

なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の事業主のみなさまにおかれましては、従来どおり、基礎年金番号欄のみの現行様式をご利用ください。

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お仕事カレンダー 2月

2/1

贈与税の申告受付開始

2/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

1月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

2/16

所得税の確定申告受付開始

2/28

1月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

じん肺健康診断実施状況報告書の提出

固定資産税(都市計画税)納付(第4期分)

12月決算法人の確定申告・6月決算法人の中間申告

3月・6月・9月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町