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事務所通信2017年1月号

【TOPICS】平成29年1月からの制度変更

平成29年1月から、次のような制度変更が行われます。

雇用保険法の改正

65歳以上の従業員については、これまで、65歳前から継続して65歳以後においても雇用している者に限り、雇用保険が適用されることになっていました。 平成29年1月からは、65歳前から雇用していたか、65歳以後に雇用したかを問わず、雇用保険が適用されることになります。(65歳以上の被保険者の名称は、高年齢継続被保険者から「高年齢被保険者」に変更)

これまで適用除外として取り扱っていた65歳以上の従業員が、週20時間以上働くなどの要件を満たす場合には、高年齢被保険者に該当することになるため、ハローワークへの届出が必要となります。

育児・介護休業法の改正

平成29年1月から、次のような育児・介護に係る制度の見直しが実施されます。

(1)多様な家族形態・雇用形態に対応

[1]育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
[2]子の看護休暇の付与単位の柔軟化(半日単位での取得を認める)
など。

(2)介護離職の防止

[1]介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
[2]介護休業の分割取得の見直し(同一の対象家族について、延べ93日の範囲内で3回まで取得可能とする)
[3]所定外労働の免除制度の創設
[4]介護休暇の付与単位の柔軟化
など。

(3)その他

妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。

この改正に伴い、企業における就業規則(別途定めた育児・介護休業規程などを含む)の改定も必要となります。

社会保険におけるマイナンバーの取扱い

平成29年1月から、健康保険・厚生年金保険の事務においてもマイナンバーの利用が開始され、一定の書類にマイナンバー(個人番号)の記載欄が設けられます。
(注) 事業主の皆様が行う届出においては、「被保険者資格取得届」、「被保険者氏名変更届」、「被保険者資格喪失届」に、従業員の個人番号を記載する欄が追加されますが、当分の間、その記載を不要とする経過措置が適用されます(ただし、健康保険組合に提出するものについては、その記載が必要です)。

企業から全国健康保険協会、日本年金機構(年金事務所)に提出する上記の書類については、当分の間、改正前の様式を使用する(個人番号の記入は不要)こととされています。マイナンバーに関する情報についても、引き続きお伝えしていきます。

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【HOT NEWS】 与党、税制改正大綱を決定

平成28年12月、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。 最も話題を集めたのは、所得税の配偶者控除の見直しです。その他、企業の競争力強化を意識した減税措置も盛り込まれています。配偶者控除の見直しについて、概要を見ておきましょう。

所得税の配偶者控除の見直しの概要

控除額38万円の対象となる配偶者の年収の要件を「103万円(所得ベースで38万円)以下」から「150万円(所得ベースで85万円)以下」に引き上げる一方、主な稼ぎ手の年収に応じて控除額を段階的に縮小し、1,220万円(所得ベースで1,000万円)を超える場合には、配偶者控除を行わない仕組みを導入する。これに併せて、配偶者特別控除についても必要な見直しを行う(平成30年分以後の所得税について適用)。

【参考】配偶者控除・配偶者特別控除の見直しのイメージ(所得ベース)

大綱には、このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。

今後、政府は、この大綱に従って税制改正法案を作成し、国会に提出することになります。動向に注目です。

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お仕事カレンダー 1月

1/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

12月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付

1/20

源泉所得税の特例納付(7月~12月分)

1/31

12月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

労働保険料の納付(延納第3期分)

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月~12月の労災事故について報告)

税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・配当・剰余金の分配支払調書・法定調書合計表)の提出

市区町村への給与支払報告書の提出

11月決算法人の確定申告・5月決算法人の中間申告

2月・5月・8月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町