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事務所通信11月号

【トピックス】 平成28年分の年末調整に向けて

今年もあと数か月、年末調整のことを考える時期ですね。
毎年、税制改正などに伴い、留意しておくべき事項がありますが、
以下で、平成28年分の年末調整における留意事項等を紹介します。

平成28年分の年末調整における留意事項等

1 通勤手当の非課税限度額

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が、10万円から15万円に引き上げられましたが、この改正が平成28年4月から実施されたことから、年末調整で精算が必要となる場合があります。
つまり、平成28年4月の改正実施前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますので、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額があれば、本年の年末調整の際に精算する必要が生じます。

既に支払われた通勤手当が、改正前の非課税限度額(10万円)以下の人には必要のない手続です。対象者は少ないかもしれませんが、留意しておきましょう。

2 国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用

平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者(※)である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。
※「非居住者」とは、居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)以外の個人をいいます。

この手続についても、対象者は少ないかもしれませんが、留意しておきましょう。

3 年末調整関係書類に係る個人番号(マイナンバー)の記載を不要とする見直し

給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、次に掲げる申告書については、平成28年4月1日以後に提出するものから個人番号の記載が不要とされています。
(1) 給与所得者の保険料控除申告書
(2) 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(3) 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
注)給与の支払者が上記①~③の申告書を受理した際に、給与の支払者が個人である場合には、これらの申告書に自らの個人番号を付記する必要はありません(給与の支払者が法人である場合には、法人番号を付記する必要はあります)。

平成28年分以降の住宅借入金等特別控除申告書への個人番号の記載は不要となりましたが、平成26年中に住宅の取得等をした方へは、個人番号欄を設けた住宅借入金等特別控除申告書が送付されています。平成26年中に住宅の取得等をした方へは、個人番号欄に斜線を引くなどして個人番号を記載しないよう周知がされていますが、各人から提出された住宅借入金等特別控除申告書に誤って個人番号が記載されていた場合は、個人番号をマスキングするなどの対応をする必要があります。

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【トピックス】 平成28年度の地域別最低賃金の改定状況

平成28年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比25円の上昇となりました。使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成27年度

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成27年度

北海道 786(764円) 滋賀 788(764円)
青森 716(695円) 京都 831(807円)
岩手 716(695円) 大阪 883(858円)
宮城 748(726円) 兵庫 819(794円)
秋田 716(695円) 奈良 762(740円)
山形 717(696円) 和歌山 753(731円)
福島 726(705円) 鳥取 715(693円)
茨城 771(747円) 島根 718(696円)
栃木 775(751円) 岡山 757(735円)
群馬 759(737円) 広島 793(769円)
埼玉 845(820円) 山口 753(731円)
千葉 842(817円) 徳島 716(695円)
東京 932(907円) 香川 742(719円)
神奈川 930(905円) 愛媛 717(696円)
新潟 753(731円) 高知 715(693円)
富山 770(746円) 福岡 765(743円)
石川 757(735円) 佐賀 715(694円)
福井 754(732円) 長崎 715(694円)
山梨 759(737円) 熊本 715(694円)
長野 770(746円) 大分 715(715円)
岐阜 776(754円) 宮崎 714(693円)
静岡 807(783円) 鹿児島 715(694円)
愛知 845(820円) 沖縄 714(693円)
三重 795(771円)    
全国加重平均値 823(798円)

■■ 最低賃金の計算方法 ■■

●時給制の場合

「時間給≧最低賃金額」ならOK

●日給制の場合

「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

●月給制の場合

「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

最低賃金の対象から除かれる賃金額

・臨時に支払われる賃金(結婚手当など) 
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われている賃金(賞与など)
・所定労働時間を超える時間の労働、所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金、休日割増賃金 など) 
・午後10 時から午前5 時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を 超える部分(深夜割増賃金など) 
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

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お仕事カレンダー 11月

11/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

10月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

11/15

所得税予定納税額の減税申請

11/30

10月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の修正申告

所得税の予定納税額の支払

個人事業税の納付(納付対象:第2期分)

9月決算法人の確定申告・翌年3月決算法人の中間申告

12月・翌年3月・6月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町