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事務所通信9月号

【トピックス】 平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

本年7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

<地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要>

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものでないこととされています。
なお、地域別最低賃金額は、平成14年度以降、時間額のみで示すこととなっています。

平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ランクごとの引上げ額は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円(昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)です。

ランク 都道府県
A(25円) 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B(24円) 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C(22円) 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D(21円) 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

☆ 政府は、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を毎年3%程度引き上げて、全国の平均で1,000円とする目標を掲げています(平成35年度ごろに1,000円に達する計算)
しかし、中小企業の経営への影響が懸念されており、また、地域格差のことも考えていく必要があるでしょう。

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【連載トピックス】 雇用保険法等の一部を改正する法律が成立(4)

今回は、「雇用保険の適用の拡大」にスポットを当てます。

雇用保険の適用の拡大

●雇用保険の適用の拡大 〔雇用保険法、労働保険料徴収法関係〕

【改正の趣旨】
雇用者数、求職者数が増加傾向にある65歳以上の高年齢者について、生涯現役社会の実現の観点から、その雇用が一層推進されるよう、雇用保険の適用を拡大する。

改正前(現行)

○ 65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外とする。

○ 同一の事業主の適用事業に65歳前から引き続いて雇用されている者のみ、 高年齢継続被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動をする場合に 高年齢求職者給付金(賃金の50~80%の最大50日分)を1度だけ支給する。

○ 64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除。

改正後

平成29年1月~

○ 65歳以降に雇用された者についても、高年齢被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給する(支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可)。

○ さらに、介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の者を対象とする。

平成32年4月~

○ 雇用保険料の徴収免除を廃止して原則どおり徴収する。

☆現行の制度では、65歳以降に新たに雇用した従業員については、雇用保険の適用除外ですが、来年からは、そのような従業員も、週所定労働時間が20時間未満である場合などを除き、被保険者(高年齢被保険者)となります。雇用保険の資格取得の手続きも必要となりますね。また、平成32年度からですが、64歳以上の者の雇用保険料の免除の制度も廃止されます。

【番外】厚生年金保険料が9月分(10月納付分)から引き上がります

厚生年金保険の保険料率が、今までの17.828%から0.354%引き上げられ、「18.182%」となります。
この保険料率は「平成28年9月分(10月納付分)から平成29年8月分(9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります(健康保険の保険料率については、同月からの改定はありません)。
なお、厚生年金の標準報酬月額等級については、平成28年10月から、下限に1等級追加され(88,000円)、計31等級となります。

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お仕事カレンダー 9月

9/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

9/30

8月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

7月決算法人の確定申告・翌年1月決算法人の中間申告

10月・翌年1月・4月決算法人の消費税の中間申告

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

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