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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2016年5月号

【トピックス】 平成28年4月実施の改正(助成金、子ども・子育て拠出金)

平成28年4月から、雇用保険二事業の助成金等の見直しが行われています。

また、平成28年4月以後の月分の子ども・子育て拠出金について、その拠出金率の引き上げが行われています。確認しておきましょう。

平成28年4月から見直しが行われた助成金等

平成28年度予算の成立に伴い、次の助成金等について、新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しなどが行われました。

(1) 労働移動支援助成金

(2) 高年齢者雇用安定助成金

(3) 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

(4) 地域雇用開発助成金

(5) 両立支援等助成金

(6) 人材確保等支援助成金

(7) キャリアアップ助成金

(8) 障害者トライアル雇用奨励金

(9) 生涯現役起業支援助成金〔新設〕

(10) キャリア形成促進助成金

(11) 認定訓練助成事業費補助金

(12) 通年雇用奨励金

(13) 建設労働者確保育成助成金

たとえば、(1)の「労働移動支援助成金」の見直しは、そのうちの再就職支援奨励金の支給額の引き上げなどのほか、キャリア希望実現支援助成金を新設するといった内容になっています。

●キャリア希望実現支援助成金の概要(次のaとbの支援があります)

a 生涯現役移籍受入支援

生涯現役企業(65歳を超えて働くことのできる企業)が自発的にキャリアチェンジを希望する40歳以上60歳未満の労働者を移籍により受け入れた場合に1人当たり40万円を助成(一事業主につき、最大500人まで支給)

b 移籍人材育成支援 従来の受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)より移管。

☆ 個別の内容については、別途、ピックアップしてお伝えします。

子ども・子育て拠出金率の引き上げ

●平成28年3月分までの子ども・子育て拠出金率……0.15%(1,000分の1.5)

●平成28年4月分からの子ども・子育て拠出金率……0.20%(1,000分の2.0)

〔解説〕平成28年4月以後の月分の子ども・子育て拠出金の徴収から、「0.2%」が適用されることになりました。「子ども・子育て拠出金」は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主(一般事業主)が全額負担するものです。この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に、子ども・子育て拠出金率を乗じて得た額の総額となります。

☆ この拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が負担するもの(事業主の全額負担で、被保険者の負担はなし)です。

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【トピックス】 平成28年度の公的年金の額

国民年金、厚生年金といった公的年金の額は、毎年度、物価や賃金、さらには被保険者数や平均余命の状況に応じて改定されることになっています(マクロ経済スライド)
平成28年度は、各状況に照らし、法定の基準により判断した結果、前年度の額に据え置くこととされました(改定なし)
しかし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になったため、平成28年度の改定から、月額で数円の増減が生じることになります。

平成28年度の年金額の例

●新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

  平成27年度
(月額)
平成28年度
(月額)
国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分) 65,008円 65,008円
厚生年金※1(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 221,507円 221,504円※2

※1 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

※2 上記表の厚生年金(報酬比例部分)の場合の端数処理

平成27年度の厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、100円未満四捨五入のため、1,097,866円(年額)⇒1,097,900円(年額)でした。平成28年度については、1円未満四捨五入のため、1,097,866円(年額)となり、月額で3円変わります。

〔参考〕平成28年度の改定の基準と端数処理の変更

(1)

公的年金の額は、68歳到達年度前(新規裁定者)の受給権者については物価の変動、68歳到達年度以後(既裁定者)の受給権者については賃金の変動に応じて改定し、上昇する場合には、現役被保険者の減少と平均余命の伸びを勘案して定めた調整率により、その上昇を抑制することが原則となっています。

しかし、賃金の変動がマイナスで物価の変動がプラスとなる場合には、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることに着目し、新規裁定者・既裁定者ともに改定なしとする例外的なルールも規定されています。平成28年度においては、このルールに該当し、前年度の額に据え置き(改定なし)とされました。

(2)

平成27年10月に施行された「被用者年金一元化法」により、一元化前の共済年金制度にあわせて、年金額(年額)の端数処理が、これまでの100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改められました。これにより、基礎年金が満額でない方の年金額や厚生年金の年金額については、基本的に各年金単位で年額50円以下の増減が生じることになります。

また、各支払期月(毎年偶数月の年6期)の支払額についても、これまで切り捨てていた1円未満の端数を、毎年2月に支払う年金にまとめて加算して支払うこととされました。

平成28年度の年金額による支払いは、通常、4月分の年金が支払われる6月からです。端数処理の改正の影響で、数円ですが、支払額に違いが生じることになります。

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お仕事カレンダー 5月

5/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

4月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

5/30

4月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付

自動車税の納付

3月決算法人の確定申告・9月決算法人の中間申告

6月・9月・12月決算法人の消費税の中間申告

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

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