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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2016年2月号

【連載トピックス】 ストレスチェック制度のスタートに備えて(4)

連載4回目の今回は、ストレスチェックの実施について、具体的な内容を紹介します。

特に、【注意!】の部分はしっかりチェックしておいてください。

なお、ストレスチェックを行うことが努力義務とされている事業場(従業員数50人未満)において導入しようとする際にも、以下の内容を参考にしてください。

ストレスチェックの実施とその注意点

<ストレスチェックの実施>

○質問票を労働者に配って、記入してもらいましょう。

※1 使用する質問票は、次の(1)~(3)の種類の質問が含まれていれば特に指定はありませんが、何を使えばよいか分からない場合は、国が推奨する57項目の質問票を使いましょう。

(1)ストレスの原因に関する質問項目
(2)ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
(3)労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

※2 ITシステムを利用して、オンラインで実施することもできます。厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを無料で公開しています。

○記入が終わった質問票は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が回収しましょう。

【注意!】
第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはなりません!

○回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレス*で医師の面接指導が必要な者を選びます。

※自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者を高ストレス者として選びます。選び方については、厚生労働省が基準を定めています。

○結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か)は、実施者から直接本人に通知されます。

【注意!】
結果は企業には返ってきません。
結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

〔参考〕結果の通知については、法律条文では次のように書かれています。

<労働安全衛生法66条の10第2項>

事業者は、前項の規定により行う検査(編注:ストレスチェック)を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。 この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

○結果は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が保存します。

※ 結果を企業内の鍵のかかるキャビネットやサーバー内に保管することもできますが、第三者に閲覧されないよう、実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が鍵やパスワードの管理をしなければなりません。

質問票のサンプルやストレスチェック実施プログラムなどは、厚生労働省のホームページにアップされていますが、お声かけいただければ、こちらで紹介いたします。

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【最新情報】 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

マイナンバー制度について、昨年末に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(以下、「規則」といいます。)」が制定され、併せて、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(以下、「告示」といいます。)」も改正されました〔平成28年1月1日施行・適用〕。

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応〔概要〕

1.告示における「特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置」

事業者は、その取り扱う特定個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。)について、漏えい事案その他の番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。

(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止 責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2) 事実関係の調査、原因の究明 事実関係を調査し、番号法違反または番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。
(3) 影響範囲の特定 (2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4) 再発防止策の検討・実施 (2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
(6) 事実関係、再発防止策等の公表 事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

2.告示に基づく報告

事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、主務大臣等または個人情報保護委員会に報告するよう努める。

【注意!】 上記の番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案のうち、重大事態*に該当する事案については、事業者は、番号法第28条の4の規定に基づき、規則の規定に従って個人情報保護委員会に報告する必要がある。

*「重大事態」とは、以下の場合を指します。

(ア) 情報提供ネットワークシステムまたは個人番号利用事務を処理する情報システムで管理される特定個人情報の漏えい等が起きた場合
(イ) 漏えい等した特定個人情報の本人の数が101人以上である場合
(ウ) 電磁的方法によって、不特定多数の人が閲覧できる状態となった場合
(エ) 職員等(従業員等)が不正の目的で利用し、または提供した場合

〈補足〉たとえば、単に特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚したとか、従業員が自宅で業務の続きをするため(不正の目的なし)に、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰っただけでは重大事態に当てはまらないとされていますが、特定個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えいなどが起こってしまえば、重大事態に該当します。

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お仕事カレンダー 2月

2/1

贈与税の申告受付開始

2/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8000万円未満の工事

1月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

2/16

所得税の確定申告受付開始

2/29

1月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

じん肺健康診断実施状況報告書の提出

固定資産税(都市計画税)納付(第4期分)

12月決算法人の確定申告・6月決算法人の中間申告

3月・6月・9月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

新しい年になり、早くも1ヵ月が経ちました。また、1年のうちでもっとも寒い時期でもあります。これから年度末を迎え、何かとお忙しいとは存じますが、皆様体調管理にはくれぐれもご注意願います。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町