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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年12月号

【連載トピックス】 ストレスチェック制度のスタートに備えて(2)

平成27年12月1日から「ストレスチェック制度」がスタートします。

ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための医師等による検査)は、1年以内ごとに1回行うこととされているので、行う義務がある企業では、平成27年12月1日から平成28年11月30日までの間に、対象となる労働者のすべてについて、1回目のストレスチェックを行う必要があります。導入の手順を確認し、準備しておきましょう。

なお、ストレスチェックを行うことが努力義務とされている事業場(従業員数50人未満)において導入しようとする際にも、以下の手順を参考に準備を進めるとよいでしょう。

ストレスチェック制度の導入の手順など

<導入の手順(準備から事後措置まで)>

次の手順で進めていきます。〔厚生労働省が推奨する手順〕

ストレスチェック制度の実施手順

【補足説明】導入前の準備

まず、会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を行う」旨の方針を示しましょう。 次に、事業所の衛生委員会などで、実施方法などを話し合いましょう。

話し合う必要がある事項(主なもの)
(1)ストレスチェックは誰に実施させるのか。
(2)ストレスチェックはいつ実施するのか。
(3)どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。
(4)どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか。
(5)面接指導の申出は誰にすれば良いのか。
(6)面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。
(7)集団分析はどんな方法で行うのか。
(8)ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。

ストレスチェックの導入に当たっては、ストレスチェックを実施する医師等を選定するなど、取り決めることが多々あります。衛生委員会などでの話し合いの中で、「実施体制」を整え、スムーズに運用できるようにしたいですね。

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【トピックス】 高年齢者の雇用状況が公表されました

高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「高年齢者雇用確保措置(※注)」を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告することを求めています。厚生労働省は、平成27年6月1日現在の雇用状況報告を提出した「31人以上規模」の企業約15万社の状況をまとめ、公表しました。

※注 高年齢者雇用確保措置
事業主は、(1)定年の定めの廃止、(2)定年の引上げ、(3)継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を講じなければならないこととされています。

■■ 高年齢者の雇用状況のポイント ■■

●高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2%(対前年差1.1ポイント増加)

・中小企業(従業員31人~300人規模。以下同じ)では99.1%(同1.1ポイント増加)
・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では99.9%(同0.4ポイント増加)

●希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

(1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%(同1.5ポイント増加)

・中小企業では74.8%(同1.6ポイント増加) ・大企業では52.7%(同0.8ポイント増加)

(2) 70歳以上まで働ける企業の割合は20.1%(同1.1ポイント増加)

・中小企業では21.0%(同1.2ポイント増加) ・大企業では12.7%(同0.9ポイント増加)

※ 中小企業の取り組みの方が進んでいる。

●定年到達者に占める継続雇用者の割合

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(350,785人)のうち、
継続雇用された人は287,938人(82.1%)
継続雇用を希望しない定年退職者は62,102人(17.7%)
継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は745人(0.2%)
となっている。

この統計の結果をみる限り、厚生労働省が掲げている“高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現”に向けて、各企業の取り組みが徐々に進んでいることが分かります。
今後は、ただ働いてもらうだけではなく、高年齢者の方の能力(知識や経験など)を経営に活かしていくことが重要になりそうです。
そのためにも、企業においては、人件費を抑えつつ、高年齢者の方が能力を発揮できる職場環境を整えていく必要があるでしょう。

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お仕事カレンダー 12月

12/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

11月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

12/31

11月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の修正申告固定資産税(都市計画税)の納付 納付対象:第3期分

10月決算法人の確定申告・翌年4月決算法人の中間申告

翌年1月・4月・7月決算法人の消費税の中間申告

年末調整による源泉徴収所得税の不足税額徴収繰延承認申請書、保険料控除申告書(生命保険等)の提出(会社)

あとがき

今年もあっという間に終わろうとしています。12月は皆様何かとお忙しくされることと思います。これから日に日に寒くなってまいります。体調管理にはくれぐれもご注意願います。本年もお世話になり誠にありがとうございました。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

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