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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年11月号

【連載トピックス】 ストレスチェック制度のスタートに備えて(1)

平成27年12月1日から「ストレスチェック制度」がスタートします。

この制度は、同日から施行される改正労働安全衛生法に基づく制度ですが、いくつかの注意点があり、それを意識して準備を進めないと、思わぬところで法令違反となる可能性があります。

今月から数回にわたり、このストレスチェック制度の注意点などを紹介します。まずは、制度の基本を確認しておきましょう。

ストレスチェック制度の基本

<ストレスチェック制度とは>

○ストレスチェック制度は、企業(事業者)が、従業員(労働者)に対して、定期的にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための医師等による検査)を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促すものです。
そして、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレス要因そのものも低減させようとするものです。

○さらに、その中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止しようという取組みとなっています。 (労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から施行)

マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。

<ストレスチェックのポイント>

・対象者は、常時使用する労働者です。

業種にかかわらず行う義務があります(当分の間、従業員数が50人未満の事業場では、努力義務)。

・頻度は、1年以内ごとに1回、行う必要があります。

・方法は、調査票を配布し、対象の労働者に記入してもらうことが基本です(ITシステムを用いて行うことも可能)。

・ストレスチェックを実施するのは、医師等です。
※医師等…医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士をいいます。

・ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施した医師等から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは、 事業者に提供してはならないことになっています。

当分の間、従業員数が50人未満の事業場では、ストレスチェックを行うことが努力義務とされますが、 そのような事業場で行う場合は、助成金を申請することができます。

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【トピックス】 平成27年度の地域別最低賃金の改定状況

平成27年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、 全国加重平均で対前年比18円の上昇となりました。使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成26年度

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成26年度

北海道 764(748円) 滋賀 764(730円)
青森 695(679円) 京都 807(789円)
岩手 695(678円) 大阪 858(838円)
宮城 726(710円) 兵庫 794(776円)
秋田 695(679円) 奈良 740(724円)
山形 696(680円) 和歌山 731(715円)
福島 705(689円) 鳥取 693(677円)
茨城 747(729円) 島根 696(679円)
栃木 751(733円) 岡山 735(719円)
群馬 737(721円) 広島 769(750円)
埼玉 820(802円) 山口 731(715円)
千葉 817(798円) 徳島 695(679円)
東京 907(888円) 香川 719(702円)
神奈川 905(887円) 愛媛 696(680円)
新潟 731(715円) 高知 693(677円)
富山 746(728円) 福岡 743(727円)
石川 735(718円) 佐賀 694(678円)
福井 732(716円) 長崎 694(677円)
山梨 737(721円) 熊本 694(677円)
長野 746(728円) 大分 694(677円)
岐阜 754(738円) 宮崎 693(677円)
静岡 783(765円) 鹿児島 694(678円)
愛知 820(800円) 沖縄 693(677円)
三重 771(753円)    
全国加重平均値 798(780円)

■■ 最低賃金の計算方法 ■■

●時給制の場合

「時間給≧最低賃金額」ならOK

●日給制の場合

「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

●月給制の場合

「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

最低賃金の対象から除かれる賃金額

・臨時に支払われる賃金(結婚手当など) 
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われている賃金(賞与など)
・所定労働時間を超える時間の労働、所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金、休日割増賃金 など) 
・午後10 時から午前5 時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を 超える部分(深夜割増賃金など) 
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

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お仕事カレンダー 11月

11/10

(1日~7日)全国労働衛生週間
高年齢者雇用支援月間
◎定時決定により、9月に改定された社会保険料を10月給与から控除

10月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

11/15

所得税予定納税額の減税申請

11/30

所得税予定納税額の減税申請

所得税の予定納税額の修正申告

所得税の予定納税額の支払

個人事業税の納付(納付対象:第2期分)

9月決算法人の確定申告・翌年3月決算法人の中間申告

12月・翌年3月・6月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

早くも年末調整を意識しないといけない時期になってまいりました。マイナンバー制度もスタートし、50人以上の事業所では12月からストレスチェック制度も新たに始まります。
何かと気忙しい12月を前に、11月にできるだけご対応をお願いします。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町