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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年10月号

【連載トピックス】 マイナンバー制度のスタートに備えて(5) 最終回

今回は、安全管理措置等にスポットを当てます。

企業が個人番号を取り扱う上での注意点/安全管理措置編

企業(事業者)は、次のような安全管理措置を講じる必要があります

●組織的・人的安全管理措置

担当者の明確化

担当者以外が個人番号を取扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確に!

適切な教育

従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育も大切!

●物理的・技術的安全管理措置

次のような措置を講じる必要があります(企業の規模に応じて対応)

・書類を保管できるカギ付き棚などを用意、書類を廃棄できるシュレッダーなどを用意

・ウィルス対策ソフトウェア導入アクセスパスワードを設定、取扱担当者を決め他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり

●Q&A

Q:個人番号を取り扱う業務の委託や再委託はできますか?

A:個人番号を取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。

Q:小規模な事業者にも、罰則は適用されるのでしょうか?

A:小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。したがって、個人番号を取扱う以上、小規模な事業者についても、違反があれば、番号法の罰則が適用されることになります。

番号法上の主な罰則(企業や個人も主体になりうるもの)

主 体 行 為 法定刑
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 ※1 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された 特定個人情報ファイル(個人番号や個人番号に対応する符号をその内容に含む個人情報ファイル:個人情報データベース等)を提供 4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金 ※2
業務に関して知り得た個人番号を自己や第三者の不正な 利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金 ※2

※1「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号を使って、行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。 「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者に個人番号を記載した書面の提出などを行う者のことです。 税や社会保障に関する書類を行政機関に提出する企業(民間事業者)は、個人番号関係事務実施者となります。

※2 両罰規定により、企業にも、行為者に対する額と同額の罰金刑が科されることがあります。

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【最新情報】 労働者派遣法の一部改正法が今国会で成立

本年9月の初旬に、「労働者派遣法の一部を改正する法律」が成立しました。以下で、主要な内容を紹介します。なお、施行日は9月30日です。

労働者派遣法/平成27年改正の概要

1.派遣事業の健全化

特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。

2.より分かりやすい派遣期間規制への見直し

現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。

1.事業所単位の期間制限

派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。 それを超えて受け入れるためには、過半数労働組合等からの意見聴取が必要。

2.個人単位の期間制限

派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

3.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。

派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを 派遣元に義務付け。

派遣元の義務規定への違反に対しては、許可の取消も含め厳しく指導

有期雇用の派遣労働者に対する派遣期間終了時の雇用安定措置(派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用など)を派遣元の努力義務(※)とする。
※同一の組織単位の業務に3年間派遣される見込みがある者については派遣元の義務とする。

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お仕事カレンダー 10月

10/1

(1日~7日)全国労働衛生週間
高年齢者雇用支援月間
◎定時決定により、9月に改定された社会保険料を10月給与から控除

10/10

一括有期事業開始届の提出(建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億8,000万円未満の工事

9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

10/31

9月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)

労働保険料の納付<延納第2期分>

有期事業概算保険料延納額の納付(納付対象:8月~11月分)

8月決算法人の確定申告・翌年2月決算法人の中間申告

11月・翌年2月・5月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

いよいよ今月からマイナンバーの通知が始まります。従業員の皆さんへの周知をお願いします。また、本年12月からは従業員が50人以上の事業場にはストレスチェックの実施が義務付けられる制度がスタートします。こちらに関しても該当する皆様は要注意です。不明な点がございましたら当事務所までお問い合わせください。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町