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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2015年1月号

ご存知ですか?社会保障・税番号(マイナンバー)制度

公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」が実施されます。

厚生労働省も、社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて、事業主の皆様への周知活動を始めています。 いずれ対応しなければならない問題ですので、概要を知っておきましょう。

マイナンバー制度の概要 ~社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは?~

●国民1人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。

●平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に「個人番号」(=マイナンバー)が通知されます。

●平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うこととなります。

●民間事業主の方についても、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱うことになります。

【民間企業における番号の利用例】 内閣官房資料より

※法人番号・・・ マイナンバー制度の実施にあたり、「個人番号」とともに、「法人番号」も必要となります。今後、法人等に対して、1法人に1つの法人番号が、書面で通知されます。

実施までにまだ期間はありますが、将来的には、社会保険や税の手続き等において、事業主の皆様が、従業員等の個人番号を取り扱うことになります。法律上、事業主の皆様は、「個人番号関係事務実施者」とされ、情報漏えいなどについて、一定のルールを守る必要が生じます。
今後も、注意点などを紹介させていただきます。

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有期労働契約の無期転換ルールについて、特例を制定

平成25年4月1日に施行された労働契約法の改正により、有期労働契約の更新を繰り返す労働者を保護するために、いわゆる「無期転換ルール」が導入されました。

【無期転換ルールの概要】

同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新され、契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は無期労働契約に転換しなければならない(平成25年4月1日以後に締結した有期労働契約が対象)。

※契約期間が1年の場合

※注意
有期労働契約と有期労働契約の間に、同一使用者の下で働いていない期間(空白期間)が一定の期間(原則として6か月)以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は5年のカウントに含めない。

この無期転換ルールについて特例を設けるために、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が制定され、平成27年4月1日から施行されることになりました。概要は次のとおりです。

◆◆無期転換ルールの特例(対象者と効果)◆◆

特例の対象者 特例の効果(特例の対象者について、次の期間は、無期転換 申込権が発生しないこととする)
(1) 「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務(いわゆるプロジェクト業務)に就く期間〔上限:10年〕
5年を超える有期のプロジェクト期間中は、対象労働者について、無期転換請求権は発生しない〔ただし、10年が限度〕
(2) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者 定年後引き続き雇用されている期間
定年後引き続き雇用されている期間中は、対象労働者について、無期転換請求権は発生しない

無期転換ルールの導入により、特に定年退職後の高齢者について、無期転換申込権が発生する直前に企業側が雇止めをする懸念があり、かえって有能な高齢者の安定的な雇用が難しくなるとの問題点が指摘されていました。この特例により、定年退職後の高齢者の方の有期契約による再雇用等について、無期転換ルールを気にしなくてもよいことになりました。

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お仕事カレンダー 1月

1/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

12月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付

1/20

源泉所得税の特例納付(7月~12月分)

1/31

12月分健康保険料・厚生年金保険料の支払

労働保険料の納付(延納第3期分)

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月~12月の労災事故について報告)

税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・配当・剰余金の分配支払調書・法定 調書合計表)の提出

市区町村への給与支払報告書の提出

11月決算法人の確定申告・5月決算法人の中間申告

2月・5月・8月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。
本年も本紙面等にて様々な情報を発信してまいります。
皆様のご健康と御社の益々のご発展を心より祈念いたします。本年もよろしくお願いします。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町