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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2014年12月号

税制改正(いわゆるマイカー通勤者等の通勤手当の非課税限度額を見直し)

「所得税法施行令の一部を改正する政令」により、自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額(いわゆるマイカー通勤者等の通勤手当の非課税限度額)が引き上げられました。適用時期が年の途中であり、年末調整において、改正に対応するための精算が必要となる場合もあります。以下に、その概要を紹介します。

マイカー通勤者等の通勤手当の非課税限度額の見直し

マイカー通勤者等の通勤手当の非課税限度額は、次のようになります(新旧対照)。

片道の通勤距離 1か月当たりの限度額
改正前 改正後
2キロメートル未満 (全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円 4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円 7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満 11,300円 12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円 18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円 24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満 24,500円 28,000円
55キロメートル以上 ―(上記と同じ) 31,600円

●ポイント●

1.

所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ。)の源泉徴収においては、施行日である平成26年10月20日以降に支払う給与から、改正後の新たな非課税限度額を用いて計算した額を控除します。

2.

実際には、平成26年4月1日に遡って、新たな非課税限度額が適用されます。 平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、新たな非課税限度額が適用されるわけですが、次に掲げる通勤手当については、改正前の非課税限度額が適用されることに注意が必要です。
(1) 平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2) 平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの
(3) 上記(1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

3.

既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税限度額を適用して所得税の源泉徴収が行われているので、平成26年4月1日以後に支払われた通勤手当について、新たな非課税限度額を適用することにより過納となる税額が生じた場合は、本年の年末調整の際に精算することが必要となります。

4.

源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入しますが、平成26年4月1日以後に支払われた通勤手当については、新たな非課税限度額を適用する必要があります。

【注意】
年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、源泉徴収票の再交付が必要となる場合もあります。

この改正の影響を受ける社員がいる場合には、年末調整で精算し、源泉徴収票の記載にも注意を払う必要があります。本年の年末調整では、今まで経験したことのない事務作業が必要となる可能性がありますので、ご質問等があれば、気軽にお声がけください。

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男女雇用機会均等法の見直し(2)

本年の7月から施行されている男女雇用機会均等法の施行規則等の改正について、今回は、「性別による差別事例の追加」と「セクハラの予防・事後対応の徹底」を紹介します。

性別による差別事例の追加

男女雇用機会均等法では、次の事項について、性別による差別をすることを禁止しています(直接差別の禁止)。

(1)募集・採用 性別にかかわりなく均等な 機会を与えなければならない
(2)配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、 昇進、降格、教育訓練 性別を理由として、差別的 取扱いをしてはならない
(3)福利厚生の措置で厚生労働省令で定めるもの
(4)職種及び雇用形態の変更
(5)退職の勧奨、定年・解雇・労働契約の更新

上記の禁止事項などについて、事業主が適切に対処することができるように定められた指針において、 次のような改正が行われました。

「性別による差別」に該当する事例に、次のものを追加

● 女性労働者についてのみ、婚姻を理由として、「一般職」から「総合職」への職種の変更の対象から 排除すること

● 定年年齢の引上げを行うに際して、既婚の女性労働者についてのみ、異なる定年を定めること

セクハラの予防・事後対応の徹底

セクハラの予防に関し事業主が講ずべき措置について定められた指針において、以下の改正が行われました。

1.  

職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれることを明示。

2. 

セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられる。そのため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。

3. 

セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生のおそれがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。

4. 

被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

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お仕事カレンダー

12/10

一括有期事業開始届の提出 (建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

11月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付

12/31

所得税予定納税額の減額申請

固定資産税(都市計画税)の納付   納付対象:第3期分

10月決算法人の確定申告・翌年4月   決算法人の中間申告

翌年1月・4月・7月決算法人の消費税の中間申告

年末調整による源泉徴収所得税の不足税額徴収繰延承認申請書、保険料控除申告書(生命保険等)の提出(会社)

あとがき

今年もあっという間に終わろうとしています。12月は皆様何かとお忙しくされていることと思います。日に日に寒くなってまいりました。体調管理にはくれぐれもご注意願います。本年もお世話になり誠にありがとうございました。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町