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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2014年11月号

被保険者資格の取得時の本人確認事務の変更

日本年金機構より、厚生年金保険の被保険者資格の取得の手続(協会けんぽにご加入の事業所においては健康保険の被保険者資格の取得についても同時に手続)について、平成26年10月より、本人確認事務を変更する旨が公表されています。

厚生年金保険等の被保険者資格の取得時の本人確認事務の変更

平成26年10月1日より、新たに採用した従業員について、その者の基礎年金番号を事業主が確認できない場合には、日本年金機構に提出する資格取得届に、その者の住民票上の住所の記入が必要とされました。
これは、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みの一つで、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録することとするものです。

〔参考〕マイナンバー制度とは

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。導入のスケジュールは次のとおり。

平成27年10月から住民票を有するすべての方にマイナンバー(12桁)が通知される。
平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となる。

【補足】基礎年金番号を事業主が確認できない場合は、資格取得届に記入された住民票上の住所をもとに、日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへの本人照会・確認が行われます。
なお、日本年金機構でも本人確認ができなかった場合には、資格取得届等が一旦返付されます(この場合、協会けんぽの健康保険被保険者証の交付も行われないことになります)。

(※1)日本に住所を有する20歳以上の者であれば、原則として、基礎年金番号を持っている(年金手帳などの交付を受けている)。 
なお、20歳未満の者や外国人で、基礎年金番号を持ったことがない者(まだ年金手帳などの交付を受けていない者)については、必ず本人確認をした上で、資格取得届のみを提出する(基礎年金番号を持っている者については基礎年金番号を記入する)。
(※2)基礎年金番号を持ったことがない者については「年金手帳再交付申請書」の提出は不要。

事業主様が、採用した従業員の本人確認をする場合、その方が運転免許証を持っていない場合には、住民基本台帳カード(写真付きのもの)、旅券(有効期限内のパスポート)、在留カード、国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)等で本人確認をすることになります。  
今後、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されることが決まっていますが、社会保険や源泉所得税に関する手続にも、変更が出てくると思われます。新たな情報があれば、またお伝えします。

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平成26年度の地域別最低賃金の改定状況

平成26年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比16円の上昇となりました。使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成25年度

都道府県名

最低賃金時間額

()内は平成25年度

北海道 748円(734円) 滋賀 746円(730円)
青森 679円(665円) 京都 789円(773円)
岩手 678円(665円) 大阪 838円(819円)
宮城 710円(696円) 兵庫 776円(761円)
秋田 679円(665円) 奈良 724円(710円)
山形 680円(665円) 和歌山 715円(701円)
福島 689円(675円) 鳥取 677円(664円)
茨城 729円(713円) 島根 679円(664円)
栃木 733円(718円) 岡山 719円(703円)
群馬 721円(707円) 広島 750円(733円)
埼玉 802円(785円) 山口 715円(701円)
千葉 798円(777円) 徳島 679円(666円)
東京 888円(869円) 香川 702円(686円)
神奈川 887円(868円) 愛媛 680円(666円)
新潟 715円(701円) 高知 677円(664円)
富山 728円(712円) 福岡 727円(712円)
石川 718円(704円) 佐賀 678円(664円)
福井 716円(701円) 長崎 677円(664円)
山梨 721円(706円) 熊本 677円(664円)
長野 728円(713円) 大分 677円(664円)
岐阜 738円(724円) 宮崎 677円(664円)
静岡 765円(749円) 鹿児島 678円(665円)
愛知 800円(780円) 沖縄 677円(664円)
三重 753円(737円)    
全国加重平均値 780円(764円)

この変更の結果、従業員の方への支給額が変更されることがあります。各給付金の支給額を再確認しておきましょう。

最低賃金の計算方法

●時給制の場合

「時間給≧最低賃金額」ならOK

●日給制の場合

「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

●月給制の場合

「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

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お仕事カレンダー

11/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)
主な対象事業:概算保険料160万円未満で、かつ 請負金額が1億9000万円未満の工事

10月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付

11/15

所得税予定納税額の減額申請

11/30

10月分健康保険・厚生年金保険料の納付

所得税の予定納税額の修正申告

所得税の予定納税額の支払

個人事業税の納付(納付対象:第2期分)

9月決算法人の確定申告・翌年3月決算法人の中間申告

12月・翌年3月・6月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

兵庫県は10月から最低賃金が776円に引き上げになりました。なお、最低賃金の計算は、家族手当・通勤手当・精皆勤手当・時間外等の割増手当などは算定の際、除外しなければならないことになっています。 給与計算時にはご注意ください。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町