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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2014年9月号

キャリアアップ助成金(処遇改善コース)「職務評価加算をご存じですか?」

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に、正規雇用への転換、人材育成等のキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主を助成する制度です。
この助成金のうち、「処遇改善コース」は、すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル(基本給を決める際の単価表)を改訂し、増額させた場合に助成するものです。
このコースにおいて、処遇改善に当たって「職務評価」を活用した場合は、職務評価加算を受けることができます。

キャリアアップ助成金(処遇改善コース)の概要

要 件 すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改訂し、 3%以上(※)増加させた場合に助成
※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は2%以上の増加でOK

助成額

基本的には、(1)の額を支給。
職務評価の手法を活用する場合は、(2)の額を加算。
(1) 1人当たり1万円(大企業7,500円)
注.1年度・1事業所100人まで
(2) 1事業所当たり10万円(大企業7万5,000円)(※)
※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1事業所当たり20万円(大企業15万円)と助成額が2倍!
注.1年度・1事業所1回まで

<職務評価とは>

職務の大きさ(業務内容・責任の程度)を比較し、その職務に従事する労働者の処遇が、職務の大きさに応じたものとなっているかどうか、現状を把握することをいいます。

職務評価の手法については、厚生労働省において「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」を紹介していますが、どの手法を用いてもよいこととされています。

なお、「単純比較法」と「分類法」による職務評価の手法を使う場合、職務分析(職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること)を行うことが必要です。
注.職務評価は、個々の労働者の仕事ぶりや能力を評価(人事評価・能力評価)するものとは異なります。

職務分析や職務評価については、改正パートタイム労働法の施行を控え、厚生労働省が力をいれて その実施を奨励しているところです。非正規雇用の労働者の処遇を見直し、戦力化することが、企業にとって重要と判断しているからでしょう。
「職務評価」の手法を含め、細かな受給要件については、いつでもお尋ねください。

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【新情報】 平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

第42回中央最低賃金審議会において、平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

地域別最低賃金額改定にかかる目安制度の概要

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものでないこととされています。

なお、地域別最低賃金額の表示については、平成14年度以降時間額のみで示すこととなっています。

平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円です。

ランク 都道府県
A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、
岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、 大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

【注】最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象の状況

現在、5都道府県(北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県)で、最低賃金が生活保護水準を 下回っていますが、今回の目安どおりに引き上げが実施されると、全都道府県において、最低賃金が 生活保護水準を上回ることになります。

☆ 本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は16円です(目安段階でみると、時給で表示されるようになった平成14年度以降で最大の増加幅)。今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。
正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。

【番外】 厚生年金保険料が9月分(10月納付分)から引き上がります

厚生年金保険の保険料率が、今までの17.120%から0.354%引き上げられ、「17.474%」となります。この保険料率は「平成26年9月分(10月納付分)から平成27年8月分(9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率については、同月からの改定はありません。

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お仕事カレンダー

9/10

一括有期事業開始届の提出(建設業)  主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

9/30

8月分健康保険料・厚生年金保険料の納付

7月決算法人の確定申告・翌年1月決算法人の中間申告

10月・翌年1月・4月決算法人の消費税の中間申告

あとがき

兵庫県はこれまで最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が手取りが多い、いわゆる逆転現象がみられる県でした。今回、15円という大幅な最賃の引き上げにより、その逆転現象が解消されることになります。
兵庫県は776円になります。一度、時給制だけでなく、月給制の方のチェックもお願いします。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町