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人事・労務に役立つNews Letter  事務所便り2014年5月号

4月から育児休業給付金を見直し(支給率を引き上げ)

雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始した被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

育児休業給付金の見直し

■■ 1.育児休業給付金の概要 ■■

育児休業給付金は、育児休業を取得した一定の雇用保険の被保険者に、その休業期間中、休業前賃金の一定割合を支給するものです(具体的な支給額は下記参照)。
給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでです(子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く)。
ただし、夫婦で取得すれば、子が1歳2か月に達するまでに延長されます(さらに、保育所の空きがない場合などには、子が1歳6か月に達するまでに延長されることもあります)。

■■ 2.育児休業給付金の支給額 ■■

具体的な計算式は、次のとおりです。今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間(おおむね6か月間)の支給率が引き上げられました。

育児休業給付金の額

<補足>
夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付金を、最大でおおむね1年分(子の母につきおおむね6か月分+子の父につきおおむね6か月分)受給できることになります。

注.
支給単位期間に賃金の支払があった場合、「賃金の額+育児休業給付金の額」が「休業前賃金(休業開始時賃金日額×支給日数)の80%」を超えないように、育児休業給付金の額を調整することとされています。また、「賃金の額」が「休業前賃金の80%」以上であるときは、育児休業給付金は支給されないことになっています。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。
活用できるものは、忘れずに手続きを行いましょう。

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4月から産前産後休業期間中の保険料免除制度等が始まりました

平成26年4月施行の健康保険法・厚生年金保険法の改正によって、産前産後休業をした健康保険・厚生年金保険の被保険者について、今までの育児休業と同じような「休業期間中の保険料免除」および「休業を終了した際の標準報酬月額の改定」の制度が創設されました。その概要を紹介します。

子を出産・養育する従業員の保険料の免除制度などの拡充

■■ 1.産前産後休業期間中の保険料免除 ■■

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者(4月分以降の保険料)が対象となります。

  • 産前産後休業期間中の保険料(会社負担分を含む全額)が免除されます。
  • 被保険者が産前産後休業取得について事業主へ申出を行い、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(電子申請も可)。
  • 産前産後休業期間中の保険料の免除を受けている被保険者が、出産によって産前産後休業期間に変更があった場合、または産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合には、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届』を日本年金機構へ提出(電子申請も可)し、その旨を届け出る必要があります。

■■ 2.産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定 ■■

平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

  • 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。
  • 被保険者が申出書を事業主に提出し、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届』を日本年金機構へ提出します。

注.
産前産後休業を終了した月の翌月に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

子どもを出産・養育する従業員について、4月から拡充された部分を2つ紹介しました。
手続き方法など詳細についてはお気軽にご相談ください。

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お仕事カレンダー

5/10

一括有期事業開始届の提出 (建設業) 主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

4月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付

5/31

4月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付

自動車税の納付

3月決算法人の確定申告・9月決算法人の中間申告

6月・9月・12月決算法人の消費税の中間申告

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

あとがき

雇用保険料について、処理をつい忘れてしまいがちな項目として、毎年4月1日の時点で64歳になっている方は雇用保険料が免除になります。4月支払い分以降の給与から控除されないことになります。ご注意ください。

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特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町