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事務所便り|2010年2月号

《注目トピックス》労働者派遣法、雇用保険法に改正の動き

労働政策審議会において、労働者派遣法と雇用保険法の改正についての検討・審議が行われています。第174回国会(本年最初の国会)に、それぞれの改正法案が提出される模様です。
両方とも、法案が通れば、かなり重要な法改正になります。法律が成立しましたら、またお伝えします。

■■  労働者派遣法 派遣規制を大幅に強化  ■■

登録型派遣の原則禁止

労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣(※)は、通訳やソフトウエア開発などの専門的な26業務へ派遣する場合等を除いて禁止することが改正案に盛りこまれる予定です(ただし、禁止にあたって派遣労働者等に与える影響が大きいため、その施行は段階的に行う旨を暫定措置として定める予定です)。

※「派遣」には、「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。「常用型派遣」は、派遣元と労働者が期間の定めのない労働契約を結ぶもので、「登録型派遣」は、派遣先が見つかった時点で派遣元が労働者と労働契約を結び、派遣先がなくなった時点で労働契約も終了させるものです。一般的に「派遣」という場合、多くは「登録型派遣」を言います。

製造業務派遣の原則禁止

「派遣切り」が社会問題化した製造業への派遣については、常用型派遣だけを認め、登録型は禁止することが検討されています。

その他

「日雇派遣の原則禁止」「マージン率の情報公開」、「禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす直接みなし雇用制度の創設」等を、改正案に盛り込みます。

■■  雇用保険法  適用範囲を拡大  ■■

非正規労働者に対する適用範囲の拡大

週20時間以上勤務するパートや派遣など非正規の労働者が失業給付を受けやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に緩和する方向です。

雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善

保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及(そきゅう)期間を現行の「2年まで」から延長する方針です。現在は事業主が被保険者資格取得を届け出ていないと最長2年間しか保険料を納めていないとみなされますが、期間をより長くさかのぼることで失業給付が実際の勤務年数より減ることが防げます。

雇用保険の財政基盤の強化

失業等給付に充てるための保険料の率を、0.8%から1.2%に引き上げます(これを労使折半)。雇用保険二事業に充てるための保険料の率についても、弾力条項の発動を停止し、0.3%から0.35%に引き上げます。

《注目トピックス》平成22年1月より日本年金機構が発足、年金事務所も始動

昨年末に廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が、1月4日、東京都杉並区の日本年金機構の本部(旧社会保険業務センター)で行われました。同時に、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所(旧社会保険事務所)でも一斉に業務がスタートしました。

日本年金機構の概要

●日本年金機構(以下「機構」)は、有期雇用を含む2万3,000人態勢でスタート。正規職員は1万800人で、そのうち民間からの採用者は1,100人です(1,100人中の350人は管理職に登用されます)。

●窓口業務の大半は社会保険庁からの移行組が引き続き担当することになります。「電話は3コール以内に出る」などの『お客様へのお約束10か条』を作成し、サービス強化を図ります。

●組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を9つのブロック本部に集約化。
全国312カ所の年金事務所(旧社会保険事務所)の所在地や電話番号に変更はなく、年金記録問題に専従する「年金記録課」が新設されました。

●旧社会保険事務所が管轄していた全国51カ所の年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会に業務委託することになりました。

事業主の方々が、従業員について行う、健康保険(協会けんぽの場合)や厚生年金保険の被保険者の資格取得・喪失等の届出は、機構(窓口は年金事務所)に対して行うことになります。しかし、機構の設立により新たな手続きが発生することはありません。

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町