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事務所便り|2009年12月号

《注目トピックス》監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。

御社は、「サービス残業」問題を抱えていませんか?

平成21年10月22日に厚生労働省が発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によりますと、平成20年度に労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業数は1,553社で、過去最多であった前年度に比べて175企業減りました。支払額は、約196億円で、これも過去最多の前年に比べて減少しました。しかし、対象労働者数は、18万730人で前年度と比べて1,187人増加しています。

マクドナルド事件から日が経ち、「名ばかり管理職」の問題もあまり騒がれなくなってきていますが、監督署の是正指導は毎年行なわれています。もし不安がありましたら、遠慮なくご相談ください。

賃金不払残業に係る是正支払の状況

●是正企業数 1,553企業〔前年度比175企業減〕
●是正金額 196億1,351万円〔前年度比約45億円減〕
●対象労働者数 18万730人〔前年度比1,187人増〕

主な100万円以上の割増賃金の是正支払状況

製造業(是正支払額 22億194万円)、運輸交通業( 同 23億4521万円)、商業( 同 45億5613万円)、金融・広告業( 同 34億7111万円)、保険・衛生業( 同 24億360万円)
上記の業種で特に多いという結果が出ました。

最近の関連ニュース

◆ちゃんこ「若」に未残業代支払い命令(2009/09/18)
元社員6人が訴訟を起こし、同社に計2,600万円の支払いを命じる判決が出ました。

◆すかいらーく「名ばかり管理職」是正(2009/08/10)
6月から新しい人事制度を導入し、店長3300人に残業代の支払いを開始したことを明らかにしました。

★さらに平成22年4月1日から、改正労働基準法により、割増賃金率の引上げ等が実施されます。労使で十分に話し合い、この改正に対応した就業規則の改訂、労使協定の締結等の体制整備を行う必要があります。アドバイスはお任せください。

税制改正で家計への影響は?

「扶養控除」の廃止・縮小と「給与所得控除」の上限設定

政府税制調査会では、現政権の目玉施策である「子ども手当」や「公立高校の授業料無償化」などの家計支援の実施とバランスをとるため、所得課税の見直しによる増税を模索し始めています。
来年度税制改正の見直し案として浮上しているのが「一般の扶養控除の廃止」、「特定扶養控除の縮小」と「給与所得控除の上限設定」です。

具体的には?

来年度から支給が始まる予定の「子ども手当」(中学校卒業までの子ども1人あたり月2万6,000円[初年度は半額]の手当)との見合いで、所得金額から扶養親族1人あたり38万円を差し引く「一般の扶養控除」の廃止はすでに固まっています。
また、16歳から22歳の高校生や大学生等の特定扶養親族がいる場合に1人あたり63万円を差し引く「特定扶養控除」は、公立高校の授業料の無償化案に連動して、縮小が検討されています。
さらに、給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」に上限を設けることで、所得税の重要な機能である所得の再分配の効果を高めるとしています。

増税の負担が重くなる家庭も

これらのことを考えると、成年の扶養家族や大学生・浪人生を抱える家庭では、「子ども手当」や「公立高校の授業料無償化」の恩恵は受けられず、一般扶養控除・特定扶養控除だけが廃止・縮小となり増税は免れないことになります。
特定扶養控除の額を仮に38万円に縮小した場合、高校生の子ども2人がいる課税所得700万円の家庭では、所得税で年間約11万5,000円の負担増に、全廃した場合には約29万円の負担増になるとされています。また、給与所得控除に上限を設ければ、高額所得者はさらに負担が増えるということになります。
雇用や景気に不安が続く中、サラリーマン家庭の増税を急げば、これらの控除見直しに対する反発は免れないでしょう。「子どもを社会全体で育てていく」という考えは必要でしょうが、それに伴う財源の確保については慎重な検討が求められます。

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町