HOME > 事務所便り > 2009年11月号

事務所便り|2009年11月号

《注目トピックス》新型インフルエンザの流行が懸念されます。

社員を休業させたとき、休業手当は必要でしょうか?

冬に向かい、新型インフルエンザの流行が予想されます。御社の備えは万全でしょうか?
マスクや消毒液の常備も必要ですが、いざ、社員や社員の家族に新型インフルエンザにかかった人が出た場合、会社を休むかどうかは、個人の判断に任せますか? それとも会社の判断で自宅待機を命じますか?
その場合の賃金の支払の有無も含めて、今からしっかり取り決めをしておくことが大切です。

社員を休業させたとき、他の会社は賃金を支払っているの?

新聞の情報によりますと、感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金に関するアンケートを取ったところ、 

  • 「通常通り支払う」(33.1%)
  • 「未定」(27.2%)
  • 「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)
  • 「休業手当のみ支払う」(8.6%)

という結果になったということです。

法律で定められている「休業手当」とは?

新型インフルエンザに限らず、例えば不況で仕事がないから社員を休業させるなど、会社の都合で社員を休業させる場合には、「休業手当」として、平均賃金の60パーセントを支払わなくてはいけません。

どんなときに「休業手当」を支払わなくてはいけないのか?

●社員本人が新型インフルエンザにかかった場合
○支払の義務なし 医師などの指導により社員が休業する場合
体調不良などで本人が自主的に休む場合
×支払の義務あり 医師や保健所による指導の範囲を超えて社員を休ませる場合
(外出自粛期間を超えて休業を命じた場合など)
●社員が熱を出した場合(新型インフルエンザかどうか不明な場合)
○支払の義務なし 体調不良などで本人が自主的に休む場合
×支払の義務あり 「37度以上の熱がある場合は自宅待機とする」など、一律の措置を取る場合
→感染が疑われる場合は、一律に年次有給休暇を取得させ、休ませるという取り扱いはやめましょう。年次有給休暇は、社員の「請求」によって与えられるものです。
●感染者と近くで仕事をしていた社員を休ませる場合
○支払の義務なし 濃厚接触者であるなど、保健所による協力要請により社員を休業させる場合
×支払の義務あり 保健所の要請を超えて休業させる場合、会社の自主的判断で休業させる場合
●家族が感染した社員を休ませる場合
○支払の義務なし 濃厚接触者であるなど、保健所による協力要請により社員を休業させる場合
×支払の義務あり 保健所の要請を超えて休業させる場合、会社の自主的判断で休業させる場合

上記で「支払の義務なし」になっているものでも、自宅勤務など、代替の手段も検討しましょう。

政府の雇用対策と雇用調整助成金等の状況

対象者・事業所数がともに減少

厚生労働省が10月初めに、「休業等実施計画届」(雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する書類)の受理状況を発表しました。
それによれば、8月の対象者数は211万841人となり、7月の243万2,565人と比較して13.2%も減少しました。また、8月の対象事業所数は7万9,922カ所となり、7月の8万3,031カ所から3.7%減少しました。「雇用調整助成金」(中小企業の場合は「中小企業緊急雇用安定助成金」)の利用も、いくらか落ち着いてきたようです。
また、8月における「大量雇用変動届」(会社都合等により30人以上が離職した場合に提出する書類)の届出事業所数は284事業所(7月は251事業所)、離職者数は1万4,550人(7月は1万891人)となっており、こちらのほうは増加しています。

新政権による雇用対策

民主党を中心とする政権に変わり、政府は、鳩山首相を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置する方針を発表し、新たな雇用対策も明らかになっています。
政府は、今後、当面の雇用対策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を示しており、主な対策としては、「介護分野における雇用者数の拡充」、「公共事業削減に伴う建設・土木労働者の転職支援」、「生活保護の受給促進等の貧困層対策」などが挙げられています。

さらなる雇調金要件の緩和

また、助成金に関しては、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件を緩和する方針も示されています。支給の要件とされている「直近3カ月間の売上高の減少幅」について、現行よりも少ない幅で支給を認める考えです。
企業にとっては従来よりも使い勝手が良くなる改正だといえます。

今後の政策に注目

8月の完全失業率は「5.5%」と過去最悪の水準となりました。企業にとっても労働者にとっても、まだまだ景気は上向いてきたとはいえない状況です。今後、「6%に達するのでは」といった懸念もあります。
そのような状況にならないためにも、企業を支援する助成金の拡充を含め、どのような対策を政府が打ち出し、実行していくのか、注目したいところです。

特定社会保険労務士とは

紛争解決手続代理業務試験」に合格し、使用者と労働者間の労働トラブルに対し、労働局の紛争調整委員会や県の労働委員会等の場において行われる「裁判外の紛争解決手段(ADR)」のあっせん代理権(国家資格者)を持つ社会保険労務士のことです。

サービス提供地域

神戸市・明石市・播磨町・加古川市・高砂市・姫路市・太子町・たつの市・相生市・赤穂市・宍粟市・神崎郡・朝来市・加西市・西脇市・加東市  ほか周辺市町